『ロイター』によると、米商務省産業安全保障局（BIS）は先ごろ、新たな輸出規制措置を発表した。これによって米國企業は、カナダを除く海外に地理空間畫像ソフトを輸出する際に許可が必要となる。スマートセンサー、ドローン、衛星、その他自動設備の目標認識ソフト（民用と軍用の両方）が規制の対象だ。同措置は、2020年1月6日から実施される。

　報道によると、この輸出規制は、センサー技術を「中國などのライバルに渡したくない」という米國の考えが背景にあるという。戦略國際問題研究所（CSIS）上級副社長兼ディレクターのジェームス?ルイス氏は、米國政府は、中國の研究開発と軍事用AI製品の実用化を米國企業が手助けすることを阻止しようとしているとの見解を示した。

　米共和黨と民主黨の議員による輸出規制の強化が遅いことに失望し、米上院少數黨院內総務のシューマー氏は、措置を加速するよう商務省に促していた。

　しかし、業界內には異なる意見も出ている?！?018年の輸出管理改革法」発表から間もない2019年初め、「ニューヨーク?タイムズ」ウェブサイトは、AI分野に詳しいケイド?メッツ記者の「AI輸出を規制？シリコンバレーは優位性が失われると懸念」という記事を掲載し、業界関係者が輸出規制によって米企業が損害を被る可能性を懸念していると伝えた。

　同記事は、米國が中國市場を放棄することは、市場縮小による利益の減少と競爭力の低下を招く一方、中國や歐州、日本、韓國などのライバル國に有利に働く可能性があると指摘。米國のIT企業、學會、リーダーたちも米商務省に「AI輸出規制」の軽減を呼びかけてきたとしている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2020年1月6日