今回の新型コロナ感染癥が中小企業にもたらした主な影響は資金調達圧力だ。このため、多くの地方では融資や稅負擔減免などの支援措置が相次いで打ち出されている。西安では、ある電線ケーブルメーカーの資金繰りが悪化し破綻寸前となった時、思いがけず中國銀行が自ら同社を訪れ融資を申し出た。

　融資が実行され、顧客とも契約完了できたが、徐敏社長は腑に落ちなかった。中國銀行のような大手銀行がなぜ自分を探し出すことができたのか。中國政府は銀行に対して、防疫期間中に資金難に陥った中小企業に融資をするよう奨勵していた。しかし現実問題として、中小企業は數多く存在し、擔保も無く、情報の事実確認も難しい。そのようななかで、中國銀行陝西支店は「中銀小規模零細企業向け融資プットフォーム」をアップグレードし、稅務や企業のサプライチェーンなどの數値を利用してビッグデータ分析を実施、より的確に中小企業の納稅やキャッシュフローなどに関する狀況を把握、企業の信用情報を収集し、経営狀況が良好で信用力が高いが、一時的に資金繰りが悪化している中小企業に対して、スピード審査で融資を実行したのだ。

　ビッグデータは中小企業の差し迫った資金難を解決するだけでなく、政策遂行の「最後のステップ」ともなる。杭州では先ごろ、エネルギー多消費産業以外の企業に対して月5％の電気料金優遇政策を実施したが、一部の工業団地の小規模零細企業は恩恵を受けた感覚がなかった。