なぜなら、一部の産業団地では優遇措置が実行されていない可能性があるからだ。そのため、國家電網杭州供電公司はビッグデータを利用して全國初となる「電気料金コード」を導入し、スマートフォンで優遇が適用されているかどうかを一目でわかるようにした。

　わずか數日で、4000社以上の小規模零細企業のうち706社に優遇措置が適用されていないことが判明した。この情報は政府関連部門にも送られ、優遇適用されていなかった産業団地については、政府が擔當部署に期限內に責任をもって改善するよう指示するという。

　政府は、金融政策が末端まで徹底されていない問題について、金融支援の精度を高める考えだ。一方で、リスクポイントを見極め、優遇政策を的確に実行する。ニューテクノロジーを活用して、多くの中小企業が的確に支援を受けられるようにする。電気料金優遇政策を例にとれば、全國で工業団地や商業複合施設など約40萬カ所以上の送配電事業者と3400萬社の小規模零細企業を対象に5％の電気料金優遇措置を実施した場合、優遇額はわずか5カ月で約100億元に上るという。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年4月19日