Q:省エネ?CO2削減分野における日中企業(yè)間の連攜を、どうやって強(qiáng)化できますか？

A:中國で、省エネ?環(huán)境対策の強(qiáng)化が真剣に進(jìn)められるなか、この分野における日本企業(yè)への期待と関心は益々高まってきて、個(gè)別具體的なビジネスの拡がりも急速に進(jìn)みつつあります。

NEC、NRI上海、大連港と大連市政府のMOU式

今、「物聯(lián)網(wǎng)」はホット話題になっていますが、中央政府のみならず、地方政府や大學(xué)?研究所、さらには民間企業(yè)を含め、「物聯(lián)網(wǎng)」を軸とした取り組みが拡大しており、産學(xué)官を巻き込んだプロジェクトに進(jìn)展する例が出てきています。

つい最近、NEC（中國）及び野村綜研（上海）は、大連市の港灣近代化事業(yè)において、大連港集団と共同して、中國の情報(bào)通信技術(shù)戦略である「物聯(lián)網(wǎng)（ウーレンワン）」を活用した、港灣基盤システム構(gòu)築に向けた検討を行なう內(nèi)容の覚書を、大連市との間で締結(jié)しました。

本件もその一つであり、大連市の中核産業(yè)の一つである港灣事業(yè)に焦點(diǎn)をあて、「物聯(lián)網(wǎng)」を用いた港灣関連産業(yè)の基盤づくりが大きな目的です。大連市は、物聯(lián)網(wǎng)技術(shù)を最大限に活用して、港灣物流基盤を高度化することによって、東北アジアにとって重要な國際航運(yùn)センターと物流センターの地位を確立するとともに、國際的な港灣都市の実現(xiàn)を目指しています。大連市、NRI上海、NEC中國、大連港集団は、これを推進(jìn)し実行していくために、「港灣物流物聯(lián)技術(shù)研究開発応用推進(jìn)グループ」をつくり、今後具體的なシステム構(gòu)築を行うことになりました。

こうしたことは、ビジネスベースでの日中省エネルギー環(huán)境協(xié)力の可能性が更に広がっていることを示しています。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2010年12月10日