（四）日米安保協力問題

1996年、日米が『安全保障共同宣言』を発表し、これにより、1978年に制定した『防衛協力ガイドライン』の修正に著手した。1997年9月、日米が新しい防衛協力のガイドラインを正式に確定した。1999年5月24日、日本の國會が新日米防衛協力ガイドライン関連法案を可決し、日米安保協力を強化する新體制がほぼ確立した。これに対して、中國側が関心を持つ焦點の一つは臺灣に関わる問題であり、もう一つは日本の軍事動向である。今まで、中國はいろんなチャンネルを通じて、重大な関心とそれに関する立場を表明した。

1999年7月、小渕首相が訪中した際、次のように表明した。日米安全保障體制は全く防衛的な性格のものであり、いかなる特定の國或いは地域に照準を合わせるものではない。新日米防衛協力ガイドライン関連法案は日米安保條約の目的と範囲を超えるものではなく、自衛隊の活動は國會の承認を得なければならないし、海外で武力行使或いは武力をもって脅威することはできない。「周辺事態」が発生したかどうか、そしてどんな対策をとるかは日本が自らの國益を確保する観點から自主的に判斷するもので、中國との友好関係を維持することは日本の重要な國益であると認識している。日本は過去の歴史に対する反省を基に、平和憲法の下で平和國家の道を歩むことを堅持する。日本は「専守防衛」を堅持し、非核三原則を遵守し、軍事大國にならないことを堅持する。

中國側は次のようなことを強調した。臺灣は中國領土の不可分の一部であり、直接あるいは間接的に臺灣を日米安保協力の範囲に収めるいかなる試みに対しても、中國政府と人民は斷固として反対し、絶対に受け入れることはない。日本は実際の行動をもって、今までの厳粛な約束を履行し、人々に信用できる形で、中國を含むアジアの隣國の日本の軍事動向に対する懸念と不安を取り除くべきである。