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今日は日本の関東地方では、溫かい強風が吹いています（春一番でしょうか？）。これからだんだんと暖かくなっていくことを考えると、何か気持ちが「ほっと」しますね。これから少し寒の戻りがありながらも、春の訪れをゆっくりと楽しむ心地良い季節がやってきそうです。（とはいいましても、僕はまたすぐに北京に行きますから、北京はまだ寒いようなので、東京との気溫差が気になるところではあります。）

さて、「溫度差」にちなみまして、今日のテーマは、「社內公用語英語化で広がる溫度差？」です。

昨年日本では、楽天、ファーストリテイリングをはじめとして勢いのある成長企業の數社が社內公用語を英語にするという話題が大きく取り上げられました（社內會議や採用規準、IR等外部レポートなどについても英語での表現を原則とすることなど、多岐に渡る。）。また公表されてはいませんが、上場している大企業で順次（再）導入を検討しているところも少なくないといいます。

社內公用語英語化（以下、英語化と稱します。）は企業にとって非常に大きな変化でありますね。そして、日本の産業活動構造全體にとっても大きな変化となることでしょう。

「業種：Industry」やその「企業の歴史:History」といった要素に影響を大きくうけますが、こうした企業にとっての「変化:Change」が同様の形で、同時に日本企業に起こってきているということは、「時代の流れによる國家産業構造変化」といえます。企業というよりも、また企業が屬する産業というよりも、さらに大きなところ、つまり産業が地理的に、資本構成的に屬する「國家」として変化しだしているというところの一端であります。

日本発祥の企業であったり、日本人による資本（株主）構成割合が大きかったり、日本に根ざしたサービスを展開している大きい概念としての、いわゆる「日本企業」にとって、「日本語」が公用語となっているのは自然なことです。この自然な「日本語公用語」という狀態に対して「変化」を求め「英語」を公用語にしようとする要因を、僕は以下のように簡単にまとめます。