| 日本最大の中國語紙『中文導報』の報道によると、世界経済のグローバル化に伴い、日系企業が雇用した外國人留學生の數も次第に増えているという。過去3年間、約10%の日系企業が外國人留學生を雇用しており、そのうち中國大陸部の留學生は65.7%を占め、すでに日系企業の即戦力になっている。
日本経済産業省に屬する獨立行政法人の労働政策研究?研修機関が4月3日に発表した?外國人留學生雇用調査?によると、2004年から2006年まで、9.6%の日系企業が外國人留學生を雇用した。また社員が300人以上の日系企業の中で、36.3%の企業が外國人留學生を雇用していた。
雇用された外國人留學生の社員(正社員及び契約社員)うち、中國大陸部の留學生は65.7%で、外國人留學生のトップを占めている。2位から5位までは韓國(17.3%)、中國の臺灣地域(5.4%)、マレーシア(4.8%)、インドネシア(3.2%)。約7割を占める中國大陸部、香港、臺灣からの留學生の社員は、日系企業の発展を促進する原動力になっている。
日系企業が外國人留學生を雇用する理由について、52.2%の企業が?優れた人材を確保するために國籍は問わない?と答え、38.8%は?仕事に外國語が必要?、32.4%が?事業の國際化のために?としている。そして今までに外國人留學生を雇用したことがない企業の中で、?會社の受け入れ體制がまだ完備させていないから?と答えた會社は44.9%だった。
?チャイナネット?2008年4月11日 |
