| 日本で訴訟を起こしている元中國人労働者103人の原告代表が5日、在中國日本大使館などに「戦時中の中國人強制連行? 強制労働事件の全面解決提言」を提出し、日本政府と関連企業の出資で基金を設立し、中國人労働者とその遺族に賠償金を支払うよう求めた。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。
この提言書は、馬得志さんら103人が原告を代表して署名し、日本政府と関連企業に中國人労働者への加害事実を公開で正式に認め、中國人労働者と遺族に謝罪し、謝罪の証として、日本政府と関係企業の出資による基金を設立し、中國人労働者と遺族に賠償金を支払い、歴史を記憶に留め、未來を擔う青少年を教育し、日本政府と関連企業の共同出資による「中國人労働者記念碑」を下関港または門司港近くに立てるよう求めたもの。
在中國日本大使館の久家健志秘書は、大使館を代表して提言書を受け取り、日本政府に渡してできるだけ早い回答をもらうとした。
その後、労働者代表と弁護士は加害企業の中國事務所に提言書を持って行き、三菱総合材料の上海代表事務所などは受け取ったが、三井鉱山の北京代表事務所は「責任者が出かけている」という理由で受け取りを拒否した。
この「100人の署名」に參加した原告103人はかつて代表として、東京や北海道など各地の地方裁判所で訴訟を起こしてきた。戦時中、本人や家族が日本に強制連行され、三菱?三井?鹿島といった日本企業で強制労働を強いられていた。
生き殘った中國人労働者が1995年から日本政府と関連企業を相手取り、日本の裁判所で損害賠償訴訟を起こし始めるが、日本の関係裁判所は加害者に責任をとらせる判決を下す勇気がなかった。
「人民網日本語版」2008年11月6日 |
