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日本の內閣府が6日に発表した「外交に関する世論調査」によると、中國に「親しみを感じる」日本人は、昨年より2.2ポイント減の31.8％で、1978年に調査を実施して以來、最低を記録し、「親しみを感じない」は昨年より3.1ポイント増え、66.6%の史上最高だった。
一部の中國のメディアは、「親しみを感じない」ことは反中の表れだとするが、この見方は少し偏っているように思える。インターネットの掲示板では、「もし中國でこのようなアンケート調査を行えば、中國人の100％が日本人に好感を持たないと」と斷言する人もいるが、これも獨斷的で両國國民がお互いに反感を抱いていると、今後の中日関係の発展に暗い影を落すに違いない。
2008年は『中日平和友好條約』締結30周年を迎えた。両國首脳の相互訪問も順調に行われ、「戦略的互恵関係」を構築する方針も両國関係の改善に役立っている。しかし両國國民の感情はそれに呼応して深まってはいない。
最も大きな理由は中國の食品安全問題だろう。去年に起こった「ギョウザ事件」が日本でかなり報道されてから、日本の社會にパニックを引き起こし、中國企業や中國の食品を信頼できない日本人が増えた。そして北京オリンピック閉幕後に発生した、三鹿、伊利、蒙牛など大手乳業メーカによる「メラミン事件」だ。こうした商品安全の問題は、日本だけでなく世界でも中國のイメージが傷つき、深刻なマイナスの影響をもたらした。
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