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| 日本政界に新たな動き |
| 発信時間： 2009-03-05 | チャイナネット |
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| 日本の東京地検特捜部は3日、最大野黨民主黨の小沢一郎代表の公設(shè)第1秘書で、小沢氏の資金管理団體「陸山會」の會計責任者だった大久保隆規(guī)容疑者を逮捕した。検察側(cè)は大久保容疑者が、「西松建設(shè)」からのものと明らかに知りながら、政治団體名義で巨額の違法な政治獻金を受け取っていたとみている。日本では「政治資金規(guī)正法」により、政治家個人への直接の企業(yè)獻金が禁じられている。
日本の政治評論家は「內(nèi)閣支持率の10％以下への落ち込みを背景に、次期首相候補として小沢氏が幅広く有力視され、その率いる民主黨も多くの世論調(diào)査で與黨になることが有望視されている。第1公設(shè)秘書の逮捕が、次第に優(yōu)勢に立ちつつあった民主黨にとって、手痛い大打撃であることは間違いない。これまで防戦一方だった自民黨にとって、一息入れて攻勢に転じるチャンスであることも間違いない」と分析する。
小沢氏は4日午前の記者會見で、自らの政治資金収支は公開された透明なものであり、違法行為はないとして、代表を辭任する考えはないことを明らかにした。また、総選挙を間近に控えての検察庁の行為は異常であり、「政治的にも法律的にも不公正」との考えを強調(diào)した。
小沢氏の會見を受け、各黨は次々に談話を発表。連立與黨の自民黨と公明黨は、小沢氏の発言は、筋の通らぬ強弁で、法律を軽視するものであり、小沢氏は辭任すべきだとしている。日本共産黨は、小沢氏の説明では疑惑は完全に晴れなかったとしている。社民黨は、総選挙を前にこのような事件が起きるのは、日本の政治全體にとって深刻な打撃だと指摘している。 「人民網(wǎng)日本語版」2009年3月5日 |
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