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全面的に発展させる新しい時代を切り開きました。これにより、両國の間には、四つの政治文書が確立することになりました。こうした四つの政治文書は両國の歴代指導者の重要な共通認識を凝集させ、政治、法律、実踐のレベルで両國関係の歴史を総括し、その未來を展望したものであります。また中日雙方の政治的知恵の結晶と両國共通の貴重な政治的財産であり、中日関係を指導する基本原則であるとともに、両國民の根本利益の所在であるがゆえに、それは中日関係の政治的基盤となっています。いかなる時期、いかなる狀況の下でも、それを大切にし、ともに厳守していかなければなりません。雙方がこれらの四つの政治文書に定められた原則を遵守し、相互信頼を増進し、約束を実行に移しさえすれば、両國関係は順調に前に向かって発展していくことでしょう。
三、手を攜えて、國際金融危機に対処し、不斷に中日経済貿易協力の絆を強化すること
今現在、アメリカサブプライムローン問題に端を発した國際金融危機が猛威を振っており、一國から全世界へと波及し、先進諸國から新興國発展途上國へ蔓延し、金融分野から実體経済へと拡散し、世界各國の経済発展及び國民生活に甚大な衝撃をもたらし、中日両國の経済も深刻な影響を受けました。経済グローバル化の背景の下で、こうした金融危機を前にして、いかなる國も単獨でそれを逃れることはできず、ある一國の力だけでなかなか対応できなくなっています。中日両國はともにアジア及び世界の経済大國であります。手を攜えて、國際金融危機が両國にもたらした影響を共同で克服し、経済の安定した比較的速い発展を保つ必要性があり、またその実力をもっています。
中日國交正常化30數年來、両國の経済貿易協力は迅速に発展し、経済的相互依存度も日増しに高まりつつあります。現在、中國はすでに日本の最大の貿易相手國になっており、日本は中國の第三番目の貿易國になり、第二番目の外資導入先となっています。日本には
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