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米誌「タイム」は8日、東京の六本木ヒルズにある東京支局を閉鎖する。昨年春には「ニューズウィーク」が閉鎖、12月にはブルームバーグLPに買収された「ビジネスウィーク」の東京支局も、ブルームバーグLPの支局に統(tǒng)合されている。

支局の閉鎖に伴い、「タイム」の常駐の特派員と編集者各一人が解雇された。今後「タイム」は非常勤記者や専門家を雇用して取材を行い、日本での販売や広告部門は存続する。

「タイム」の日本支局は、1945年の第二次世界大戦後に設(shè)立された。

米國から始まった世界金融危機(jī)は、歴史あるメディアの経営にも大きな衝撃を與え、各業(yè)界の企業(yè)の業(yè)績が下がったことで広告費が大幅に減り、新聞社や雑誌社の2009年度は巨額な欠損が出た。そのため苦しい経営に対処して、リストラや機(jī)構(gòu)の経費削減などのを?qū)g施している。

関係者は「経営の危機(jī)は米メディアの日本撤退の要因の一つだが、全ての問題を説明できるわけではない。またこうしたメディアは中國で新たな支局を設(shè)けており、一方で歐米メディアにとって中國の影響力が日本を上回り、報道の重點が徐々に中國に傾いていることを証明している」と分析する。

「朝日新聞」は7日の記事で、「ワシントン?ポスト」の記者をしていた學(xué)習(xí)院女子大學(xué)の石澤靖治教授の話を引用し、米國のメディアが日本から撤退しているのは、米國の歴史ある活字メディアの業(yè)績低迷や日本のニュース価値の低下、中國の臺頭という3つの要因で、日本を知る記者が減ることは日本にとって莫大な損失だとしている。

またあるメディア関係者はこの機(jī)會を借りて「記者クラブがあるために、海外のメディアは與黨や政府の記者會見に自由に參加できない」と猛烈に非難する。今、海外のメディアが中國に関する報道を多く書いているのは中國の経済発展が背景にあるが、同時に記者クラブがない中國では、取材が比較的容易だということを認(rèn)めなければならない。

記者クラブは日本特有の組織で、首相官邸や政黨、政府の各部門、業(yè)界団體などの組織に設(shè)置された記者室を取材拠點にしている、特定の報道機(jī)関の記者が構(gòu)成する組織のことで、非常に排他的で報道を寡占し閉鎖性があると、長い間、內(nèi)外の批判を招いてきた。

上記のメディア関係者は、海外のメディアは記者クラブに対してまず怒りを表すが、そのうち感覚がなくなり、最後には撤退すると言いこう続ける。「100年余りの歴史があるメディアの支局がいったん東京を撤退すれば、もう二度と帰ってくることは多分ないだろう」

「チャイナネット」 2010年1月8日