民主黨代表戦は1日午前、告示され、再選を目指す菅直人首相(63)と小沢一郎前幹事長(68)が代理人を通じて、立候補を屆け出た。菅VS小沢の全面対決の火ぶたが切って落とされた。
米外交専門誌「フォーリン?ポリシー(FP)」は31日、「首相-それは日本で『最悪』の役職」と題した記事を載せた。
その記事によると、小沢氏が菅首相を抑えて新しい黨首になる可能性は低いが、小沢氏の強気な挑戦の結果は、民主黨內で大きな波紋を広げることになりそうだ。一國の首相が目まぐるしく変わることに國民はすでに飽き飽きしている。また、小沢氏に対する政府高官の信用度は低い。
小沢氏が何かしらの手段を使って、最終的に黨の指導権を再び手にしたら、民主黨は崩壊してしまうだろう。反小沢派の政治家たちは離黨に追い込まれ、野黨の改革派と手を組み、大規模な政界再編が起きることは火を見るより明らかだ。経済狀況も不安定ななか、日本の社會はこの難局を乗り越えられないだろう。
仮に、菅首相がこの困難を乗り切り、首相の地位を守れたとしても、更に厳しい狀況が彼を待っている。7月の參議院選挙で3分の2の議席さえも獲得できず大敗した民主黨に、政府としての勢力はもはやない。
人々は日本が2度目の衰退へと足を踏み入れていることを懸念している。為替市場では円高が加速し、対ドルは15年ぶり、対ユーロでは9年ぶりの高値を記録した。菅內閣は新たな景気刺激策を講じている。為替介入も辭さない構えを見せ、日銀にまで圧力をかけ、政府と連攜し、デフレ問題に対応するように求めた。
四面楚歌に陥った菅首相は、黨內に広がる不穏な空気のなか、政治面でも経済面でも下手な動きが取れない狀況だ。彼が率いる民主黨が、2009年に打ち出した「改革」は、崩壊寸前の日本政治を目の前にしては、何の役にも立たない。近い將來、皆が期待していた「改革」は再び停滯し、國民に殘るのはまた「失望」だけだということは明々白々である。
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2010年9月3日