吉林大學(xué)東北亜（北東アジア）研究院 陳志恒

2008年6月9日、日本の福田康夫首相（當(dāng)時(shí)）は日本記者クラブにて「『低炭素社會(huì)?日本』をめざして」というスピーチを行い、「福田ビジョン」と呼ばれた。同年7月、「低炭素社會(huì)づくり行動(dòng)計(jì)畫(huà)」が閣議決定され、「福田ビジョン」は行動(dòng)に移された。

低炭素社會(huì)の構(gòu)築は、日本が「京都議定書(shū)」により定められた溫室効果ガス排出削減の義務(wù)を履行する有効な方法であり、日本のエネルギー不足を緩和する重要な手段であると同時(shí)に、日本の技術(shù)革新の推進(jìn)にも有益である。政府主導(dǎo)の下、技術(shù)革新や制度の刷新、意識(shí)改革及び國(guó)際社會(huì)との協(xié)力を拠り所として、日本の低炭素社會(huì)計(jì)畫(huà)は著実に前へ進(jìn)んでいる。

（1）政府主導(dǎo)

日本政府は低炭素社會(huì)の構(gòu)築において主導(dǎo)的な役割を果たしている。①政府が計(jì)畫(huà)や目標(biāo)を策定。福田首相の「福田ビジョン」から麻生首相が再始動(dòng)させた「太陽(yáng)光世界一プラン」、08年7月26日に決定された「低炭素社會(huì)づくり行動(dòng)計(jì)畫(huà)」まで、日本政府は低炭素社會(huì)の構(gòu)築を國(guó)家戦略の一つに掲げている。②政府が監(jiān)督管理を?qū)g施。日本政府は多層的な省エネ監(jiān)督管理體制を確立している。第1層は首相が統(tǒng)率する國(guó)の省エネ指導(dǎo)グループ、第2層は経済産業(yè)省と各地方経済産業(yè)局を主とする省エネ指導(dǎo)機(jī)関、第3層は省エネ専門(mén)機(jī)構(gòu)。③政府が財(cái)政?稅制上の措置によって牽引。日本政府は特別償卻制度、補(bǔ)助金制度、特別會(huì)計(jì)制度などさまざまな財(cái)政?稅制上の優(yōu)遇策を打ち出して低炭素社會(huì)の構(gòu)築を牽引し、企業(yè)の省エネ技術(shù)の開(kāi)発や省エネ設(shè)備の使用を奨勵(lì)している。

（2）科學(xué)技術(shù)の発展と革新

現(xiàn)在までのところ、日本の省エネ環(huán)境保護(hù)技術(shù)は世界を大きくリードしている。太陽(yáng)光発電設(shè)備を例に挙げると、日本は世界最大の輸出國(guó)であり、シャープの太陽(yáng)光発電設(shè)備だけでも世界の生産量の3分の1を占める。「低炭素社會(huì)づくり行動(dòng)計(jì)畫(huà)」によれば、日本は2020年までに二酸化炭素回収貯留（CCS）技術(shù)を?qū)g用化し、太陽(yáng)光発電の導(dǎo)入量を現(xiàn)在の10倍（2030年には40倍）にすることを目指す。また、2020年から2030年の間に燃料電池システムの価格を現(xiàn)在の10分の1にするとしている。

よって、日本政府は技術(shù)革新への資金投入を保証するために、技術(shù)開(kāi)発への民間資本の參入を奨勵(lì)している。毎年、內(nèi)閣府の総合科學(xué)技術(shù)會(huì)議が資源配分方針を決定し、環(huán)境省などの政府機(jī)関はこれに基づいて資金を配分するのである。この枠組みの中で、低炭素技術(shù)の革新に今後5年間で300億ドル投入する見(jiàn)込みである。