上海交通大學(xué)日本研究センター主任　王少普教授

11月9日、日本は環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP＝Trans-Pacific Partnership）の協(xié)議に入った。2009年、アメリカのオバマ大統(tǒng)領(lǐng)はTPPに加入し、アジア太平洋共同體を作るというビジョンを示した。これによって、TPPの重要性は一気に高まった。アメリカは日本も加入することを期待しているが、菅內(nèi)閣は苦渋の選択を強(qiáng)いられている。

問題となっているのは、まず、如何にして日本の農(nóng)業(yè)の発展を保ちつつ貿(mào)易の自由化を図るかと言うことである。

日本がTPPに參加するべきか否かは國內(nèi)でも意見が二分し、激しく対立している。內(nèi)閣は、「TPPの加入によりGDPを最大0.65ポイント押し上げ、3兆2000億円の経済効果がある」と述べた。経済産業(yè)省は、「TPPに參加しなければ、輸出は1.53％減少し、10兆5000億円の損失がある」と言っている。しかし、農(nóng)林水産省は「TPPに參加すれば、関稅の廃止などが日本の農(nóng)業(yè)に大打撃を與え、GDPは1.6％の7兆9000億減少する」と述べた。

上で述べたような予測は、菅內(nèi)閣に二者択一の難題を突きつけた。多くの農(nóng)業(yè)関係者が直接街頭でデモを行なうなどTPPの加入に反対している。そういった狀況から考えても、波亂の渦中に居る菅內(nèi)閣にとって、これは単なる経済を左右するだけの選択ではなく、政治面においても死活問題である。

次に、日本とアメリカが経済面で抱える矛盾も大きな問題となっている。

アメリカの農(nóng)産物の輸出が日本に與える圧力というのが第一の矛盾である。「アメリカのような主要な農(nóng)産物輸出國家がTPPに加入し、関稅を撤廃すれば、日本の農(nóng)業(yè)は深刻なダメージを受け、他の関連業(yè)界にも影響が出る」と農(nóng)林水産省は指摘している。

アメリカが金融面での優(yōu)勢を利用し、日本との経済競爭で有利な立場に立つというのが二つ目の矛盾である。2009年の金融危機(jī)以來アメリカは、製造業(yè)を再生させ、輸出を増やし、経済が復(fù)興することを望んでいる。その輸出のターゲットとなっているのがアジア市場である。日本もまた、アジアにおける市場の拡大こそ経済成長の重要なエネルギーであると考えている。アメリカも日本も製造業(yè)ではトップクラスの技術(shù)を持っている為、両國の競爭は激しさを極める。これまで述べてきたような狀況は為替レートにも大きく影響してくる。現(xiàn)在の日本の極端な円高の主な原因はドルの価値が大幅に下がっていることにある。日本政府が為替レートに介入したのも目に見えない日米の密かなせめぎ合いがあるからだ。その為、日本はずっと東アジア地域の通貨ができることを望んでいる。まずはアジア通貨基金という構(gòu)想があり、そして東アジアの金融協(xié)力を積極的に行なっていくという姿勢があった。しかしTPPへの加入は、日本の東アジア地域から頼りにされていると言う立場を弱めてしまう可能性がある。

前原誠司外相がTPPの加入に肯定的なのは、アメリカのアジア太平洋戦略における調(diào)整を日本が受け入れると言う外交上の意思表示である。一方、大畠章宏経済産業(yè)大臣が慎重な姿勢を見せているのは、日本の國內(nèi)経済はまだTPPに加入するだけの準(zhǔn)備ができていないと考えているからだ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2010年11月10日

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