日本の菅直人首相は10月24日、全閣僚にTPP（環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定）參加についての調(diào)整を急ぐよう指示した。日本はこれまでに何度もTPP參加に意欲を示してきたが、実際の行動にはまだ出ていない。菅首相は、11月に橫浜で開かれるアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）首脳會議で、日本がTPP參加を表明することを示唆した。日本がTPPに參加すれば、アジア太平洋自由貿(mào)易區(qū)の建設(shè)に大きな影響を與えるため、各方面からの注目を集めている。

TPPの交渉は今年始まり、すでに3回の交渉が行われた。參加國は米國、オーストラリア、ペルー、ベトナム、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリで、次の交渉は12月上旬にニュージーランドで行われる。米國によると、TPPは「21世紀に向けた、高水準の自由貿(mào)易協(xié)定の締結(jié)」「參加國をすべてのアジア太平洋地域の國に拡大」を目的としている。

日本のTPP參加意向には、多くの意図が含まれている。

まず、日米同盟強化の姿勢を経済分野で具現(xiàn)する。TPPは米國がアジアに回帰し、アジア太平洋地域の自由貿(mào)易區(qū)の建設(shè)を再始動させ、APECを主導(dǎo)する上で一つの足がかりとなる。しかし、オーストラリアなど7カ國の市場規(guī)模はあまりに小さく、米國の雇用増加と輸出拡大の戦略目的を?qū)g現(xiàn)することはできない。米國は日本を引き入れ、雪だるま式にTPPを大きくし、最終的に中國を含むすべてのアジア太平洋諸國のTPPの潛在的な市場規(guī)模を大いに引き出すことを考えている。そのため、米國は日本のために力を盡くしている。日本はTPP參加に積極的に取り組み、米國の戦略目標の実現(xiàn)に一肌脫いでいる。

次に、これは日本のアジア太平洋市場を開き、輸出を拡大し、経済成長を?qū)g現(xiàn)するための戦略でもある。日本は「失った20年」と世界金融危機の影響を経て、財政赤字の増加、負債の増加、デフレ、高齢化などの経済に関する難題が山積みになっている。TPPという「自由貿(mào)易の急行列車」に乗り込めば、日本企業(yè)の不利な競爭地位を変え、工場の急速な海外移転の動きを転換し、経済の起死回生の道を切り開くことができる。