「ポスト釣魚島危機」時代の中日関係の行方
「ポスト釣魚島危機」時代の中日関係の行方。
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雰囲気を損なったのは
緊迫した関係が緩和されることは期待されるが、不確定要素は依然として存在する。異議を唱えるのは主として日本の政界だ。
「タカ派」の人物と見られている前原誠司外相は日中関係改善の推進にとって何ら役割を果たしていない。前原氏は過去數週間、中國の官民の感情を刺激する発言をたびたびしている。釣魚島は日本固有の領土だと公開の場で強調するとともに、「釣魚島問題では１ミリたりとも譲歩することはない」、「（首脳會談は）焦る必要ない」と述べたり、中國側が「漁船衝突事件」に対応するため講じた措置は「ヒステリック」などと論じたりした。
「短時間の會見」を論評
１０月２９日、溫家寶総理はハノイで開かれた中日韓首脳會談に出席。李明博大統領と菅直人首相と、３カ國間の協力やその他のともに関心のある問題について意見交換した。
メディアは「中日は関係の修復に乗り出した。中日の友好と相互信頼はアジアないし世界の平和と安定に極めて重要であり、両國の幅広い人民の根本的利益に合致している。アジア太平洋地域の協力と安定、世界経済の回復にとっても、代替できない役割を擔っている」と論評。
あるメディアはこう報じている――菅首相と溫総理が１０月３０日に急きょ、非公式な會談を開いたのは、雙方がともに前日に公式會談を取り消したことで生じた亀裂を修復したいと望んだからだ。わずか１０分の非公式會談であれ、雙方はまず戦略的互恵関係を確認し、両國に波及する「痛み」をできるだけ回避しようとした。だが、両國の指導者が局面打開に向けて開いた非公式會談では、不信感を取り除くことはできなかった。１１月中旬に橫浜で開催されるアジア太平洋経済協力會議（ＡＰＥＣ）首脳會議、中國の指導者は出席すると見られるが、両國間にいまだ良好な環境と雰囲気が整っていないのは間違いない事実だ。
「北京週報日本語版」2010年11月10日
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