人民元の大幅切り上げは問題を解決できない

現(xiàn)在の為替レート摩擦の中で、米國をはじめとする先進國は矛先を中國に向け、人民元レートの過小評価によって、中國が巨額の貿(mào)易黒字になり、米國企業(yè)の輸出利潤の縮小と、失業(yè)の増加を招き、米國の経済回復力が弱まったため、一部の米國人は人民元を引き上げるよう圧力を加えた。

天大研究院のエコノミストの王元竜氏の見方では、中米貿(mào)易の不均衡問題をもたらした原因はいくつかある。まず中國の貿(mào)易黒字は中米の経済構造と中米間の産業(yè)分業(yè)の違いによって生まれている。米國のＧＤＰ１４兆ドルのうち、８０％がサービス業(yè)で、製造業(yè)は約１１％である。一方中國の製造業(yè)はＧＤＰの６０％を占めている。米國が中國との間で行っている?yún)f(xié)力のうち、貿(mào)易を通じたものは４分の１未満で、後の４分の３はサービス貿(mào)易分野である。米國の対中國市場の年間サービス貿(mào)易輸出額は２００億ドルに達しており、米國の銀行、保険、會計士、弁護士業(yè)で中國に投資し経営している企業(yè)が５萬社もあり、中國市場における年間売上高は２２００億ドルとなっている。こうした狀況は経済構造によるものだ。

また両國の貿(mào)易統(tǒng)計方法の違いも要因の１つである。米側(cè)の國際貿(mào)易統(tǒng)計方法は対中貿(mào)易赤字を高く見積もっている。

事実、２００５年７月に中國が人民元レート構造改革をスタートさせてから今まで、人民元レートは対米ドルで２３．５％上がった。１９９４年１月から今年７月まで計算すれば、人民元の実際有効為替レートは５５．２％上がっている。しかし、中米間の貿(mào)易黒字は縮まることはなく、依然として拡大しつつある。

商務部の姚堅報道官は、１０月１５日の記者會見で次のような考えを示している。中國は貿(mào)易黒字を追求していない。金融危機に対応する中で、中國の輸入が拡大しつつある。特に米國、ヨーロッパ、日本、オーストラリア、韓國などの國と地域の輸入の増加率はほとんどが５０％前後で、中國のこれらの國と地域への輸出増加率の倍以上となっている。

中國にとっては、當面人民元を大幅に切り上げるための基礎が存在しない。中國は大國としての責任を引き受けるとともに國の受け入れ能力を考慮する必要があるからである。