資料寫真

日本の高齢化は世界に例を見ない速度で進行している。しかしこの期に及んでも日本政府は「高齢化社會」という深刻な問題に真摯に向き合っていない。広東省深セン市の機関紙?「深セン特區報」が伝えた。

家庭の収入レベル　2024年＝1997年？

日本の総務省が発表した統計データーによると、人口が3000萬人以上の37の國家のうち、日本が最も高齢者人口が多い。日本は世界の人口大國の中で最も高齢化が進んでいる國だが、多くの日本人は高齢化問題を甘く見ている。

高齢化問題を軽視している理由のひとつは、お年寄りは皆、巨額な蓄えがあり、不自由無く生活できているからだ。過去20年間、デフレや國家の巨大な債務、絶望的な経済発展を除けば、日本の國民が心配するようなことは特に起こらなかった。

しかし、人口構造のバランスが崩れた事が経済の落ち込みに拍車をかけていることに、日本はまだ気付いていない。もし、この問題に積極的に取り組んでいかなければ、経済がこのまま下り坂を転がっていく事を止められないだろう。

アメリカのコンサルティング會社McKinsey & Company.が報告した分析によると、日本の高齢化がこのまま進めば、國の財力はことごとく弱まるだけでなく、一般家庭の財政も悪化していくだろう。2024年には、日本の一般家庭の収入は1997年と同じレベルになる。日本國民の生活の半世紀にわたるレベルアップはここに來て終わりを告げようとしている。その時には、定年退職者の家庭は貯蓄が理想的な家庭よりも多くなるため、日本の貯蓄率は大幅に下がるだろう。

そしてもうひとつ、あまり注目はされないが忘れてはいけない重大な事実がある。それは、日本の若者の貯蓄は彼らの親世代よりも少ないと言うことだ。貯蓄の急速な減少を受け、財産の積み立ては徐々に少なくなり、最終的には著しく下がるだろう。貯蓄率は今後20年間でほぼ0になると言われている。貯蓄の乏しさが経済成長に危機を及ぼすことも理解できる。

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