日本の北沢俊美防衛相と前原誠司外相は來週相次いで韓國を訪問し、防衛協力の強化について提案する。日本語では「防衛」と「安全」「軍事」は一部意味の重なり合う言葉だ。韓國聯合ニュースは4日、同國外交通商省筋の話として「軍事協力の一層の強化に関する共同聲明について韓國政府が日本と協議したことはない。韓日は國連平和維持活動の枠內で多國間安保協力を行なうことはできるが、両國間の軍事協力の強化を議論するのはなお困難だ」と伝えた。

　最近、日本側が韓國と軍事協力を行なう意向について自ら言及したことに関する報道が相次いでいる。昨年12月中旬、菅直人首相は朝鮮半島有事の際に在韓日本人を救出するため、自衛隊を韓國に派遣することを日本側が検討しており、韓國政府とも協議の準備を進めていると表明した。菅首相のこの発言に日韓両國の世論は直ちに強烈な反応を示し、「菅直人は朝鮮半島の緊張に乗じて『火事場どろぼう』を働こうとしている」と指摘した。社民黨の福島瑞穂黨首は「自衛隊を派遣したら、戦爭に巻き込まれるだろう」と指摘。民主黨の一部に自民黨もやらなかったことをしようとする考えがあることは非常に懸念される。

　韓國の青瓦臺（大統領府）高官は、菅首相の考えは非現実的だと指摘。韓國軍も実現の可能性はないとの見方を示した。「韓國時報」は「菅直人のこのような発言は軽率かつ厚顔無恥なものに聞こえる。朝鮮半島の緊張を誇張、もしくは激化させるおそれがあるからだ」と指摘した。韓國のニュースサイトCOOKYは「たとえ安全保障上の事態が勃発しても、かつて朝鮮半島を蹂躙した日本兵に再び韓國領土を踏ませることは検討すべきでない」と指摘した。「韓國日報」は「日本の內閣支持率は昨年6月の70％から最近では25％にまで下落している。『半島出兵』は保守派の心を摑もうとする菅直人の『政治パフォーマンス』だ」との認識を示した。

　今年初め、日本メディアは韓國紙「毎日経済新聞」の記事を転載し、前原誠司外相が同紙のインタビューに「日韓両國が安全保障分野でも同盟関係を築くことを希望する」と表明したと伝えた。これについて日本外務省國際報道官室は3日、前原外相は「日韓同盟」に言及しておらず、すでに同紙に訂正も申し入れたと発表した。報道官室は前原外相は「（今年の重要課題の1つは）安全保障分野でも日韓両國がしっかりとした対話を行えるよう環境を整えること」と表明しただけだと説明した。その後「日韓同盟構築」は誤報と確認された。だが日本メディアが転載に飛びついた點を見ると、世論の期待は決して低くないようだ。前原外相は4日の記者會見で、日韓の安全保障協力強化について言及した際「歴史的経緯に配慮し、敏感さと慎重さを保つ必要性」を指摘。「韓國側の考えを真摯に聞いてから、措置を講じる必要がある。これが日本の一方的な考えではなく、雙方が対話しながら関係を深めることを希望する」と述べた。

　このことから日本側は軍事協力について韓國側と議論することが極めて敏感であることを熟知しており、熱いうちに鉄を打って一定の進展を得ようとする一方で、あからさまな動きをして外國に猜疑心を抱かせることも懸念し、急がば回れを心掛け、火加減と強弱の把握に非常に腐心していることが見てとれる。だが、このような隠し立てをするやり方によって、人々はかえって、韓國との軍事協力推進を望む日本の本當の意図について疑念を募らせているのである。

　「人民網日本語版」2011年1月6日