まずは、政治的な問題を別にすれば、紛れもなく、「米國」と「中國」は國土の広さ、人口の多さそして、現在の経済力からみても大國としての潛在性を所有しています、一方で日本はその意味では「大國」ではないですね。そのような情勢下で、これら２つの大國に対して、日本としては、もっとフラットにみなければならないのじゃないあかなぁと思います。

そして、ここに政治的な問題をとりいれるにしても、最初から「親會社?株主」と「競合他社」という見方の區分を前提にとらえてから、「競合他社」との問題（友好的vs.対立的）のみを指摘するという態度ではなくて、（米國も中國もともに）差異なく大きな２つの「競合他社」とみなして、その上で、株式の持ち合いをするのか、事業の提攜をするのか、はたまた完全ライバルになっていくのかを検討するべきでありましょう。最初から「親會社?株主」とみてしまうのは、非常に誤ったバイアスとなると思います。

中堅會社（かつて強かった分野が斜陽産業となり、さらに過去の成功體験にとらわれて変化できない企業でもある）の日本が取締役會でゴタゴタしている間に、先進的大企業と潛在的大企業が利害調整をしているところであります。胡錦濤國家主席とオバマ大統領というCEOレベルの交渉も含めて、今後も大企業両社同士の利害調整は困難を極めるでしょうが、それでも多様に歩み寄りをしていることに他ならず、時間と共に結果として、より強固な協調または、より強烈な対立関係になっていくでしょう。いずれにしても、中堅會社は、その大企業の狹間に取り殘されるかもしれないときに、それら片方ずつ別々に誤った「色眼鏡」をもってみていてはいけないだろうと思うものです。

(中川幸司　アジア経営戦略研究所上席コンサルティング研究員)

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?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年1月21日