豪日刊紙「オーストラリアン」は17日、日本にとって中國の発展はまったく悪いことではないという內容の文章を発表した。

今週発表された昨年10-12月期の日本の國內総生産（GDP）データによると、中國経済が日本を抜いた。

日本の昨年10-12月期のGDPは7-9月期比で0.3％減と多くの経済學者の予測を上回るものだったが、やはり中國に越され、中國が米國に次ぐ世界第二の経済大國となった。

中國は昨年4-7月期の時點ですでに日本を抜いたが、年率計算で中國のGDPが日本を越えたのは初めて。日本の経済総量は約5兆5千億ドルだった一方、中國は5兆8千億ドルを上回った。中國は孤立した貧しい共産主義國から新興大國に生まれ変わった。中國のGDPが日本を抜いたことは発展の重要な転換點といえる。

しかし、GDPの比較だけですべての狀況を説明することはできない。日本の一人當たりのGDPは依然として中國の10倍以上だ。労働生産率、教育レベル、エネルギー効率なども日本は大きなリードをとっている。

中國に存在している問題は、不動産価格の高騰、人口數の多さ、15年後には日本の後を追って経済が縮減する可能性があることなどがあげられる。しかし一般的にはこういった現象は徐々に調整されていくと考えられている。一方、日本経済にも深刻な問題が存在する。日本のGDPは昨年の最終四半期で縮小し、前の四半期よりも明らかにペースダウンした。その原因は日本政府が自動車助成金を停止すると同時に新しいタバコ稅をかけたためだ。また依然として円高による輸出利益の減少に頭を抱えている。ただ、一時的な縮減はみられたものの、通年でみると、1-9月期はいずれもプラス成長し、GDP成長率は3.9％だった（中國経済の成長率は10.3％）。

與謝野馨経済財政相と日本の中央銀行はいずれも経済が好転すると楽観的な態度を今週示した。

與謝野大臣は「中央銀行と政府は、日本経済は停滯しているようだが、実際はもうすぐ好転するとみている」と話した。ただ、経済學者の多くは、日本経済好転の主な原因を、中國の牽引によるものだと見ている。オーストラリアの経済も中國向けに原材料を販売することで利益を上げているが、日本は益々裕福になる中國人に製品を販売することで恩恵を受けている。これらの製品は時に中國製だが、企業は日本よりも低い給料を支払うことで利益を出している。

東京大學経済學部の伊藤隆敏教授は同紙の取材を受け、労働力の教育レベル向上を中國は日本よりもうまく行っていると話す。中國は日本よりも積極的、自主的に學生を國際文化に觸れさせている。皮肉なことに、この社會主義を掲げる國のほうが卻って抜きん出た若い學生の中から人材を選びぬき、力を入れて育成することを恐れない。中國は収入分配や地位的な問題を気にしないため、トップクラスの人材が世界的な人的資本となる。中國の影響は今のところ有利に働いているが、両國間の政治の現狀は憂慮され、しかも日本は國內の製造業萎縮のリスクを放置している、と伊藤教授が日中の相互利益関係に注意を促す。

「中國に抜かれたことは、日本が輸出、輸入、相互交流強化のチャンスをつかんだことも意味する。これは前向きなことだが、政治的リスクともなっている。海外での売上を伸ばしている企業は海外で工場を拡大しており、國內が空洞化していきている。政府はこれに歯止めをかける措置をほとんど取っていない」。

伊藤教授はさらに、日本はアジア各國との関係強化に力を入れる必要があると指摘。日本の大學はグローバルビジネスを支える、英語を流暢に話せる卒業生の育成に努力しなければならないが、最も急を要するのは國內の改革実施だと強調した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年2月18日

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