鳳凰テレビ局の3月7日放送の番組「鳳凰早班車」で、「米メディアは、前原誠司外相の辭任騒動は、日本の排他性の象徴であると指摘した」と報道した。

楊舒：今回の前原誠司前外相の辭任は、菅直人首相にとっては重癥である。日本の政権を握る議員が問題を起こして辭任すると、野黨はすぐさまその責任を首相に向ける。

そのため、首相が前原前外相の任命責任から逃れることは難しいだろう。そして、この辭任はドミノ倒しのように次々と波紋を広げていく。細川律夫厚生労働相が野黨の次の標的にされるかもしれない。また、民主黨の內輪もめも更に激しくなるだろう。

今回の波亂の渦中にいる前原前外相に獻金をしたとされている外國人は、京都で焼肉店を営んでいる72歳の在日韓國人女性だった。彼女はもう長年、日本で生活しており、日本人と同じような自然な日本語を話す。前原前外相の話によると、この婦人とは中學生だった頃からの知り合いだそうだ。

政治獻金の金額はたった5萬円だが、日本の政界では、外國人からの獻金には非常に敏感で、タブーとされている。それも全て、外國人がお金を使って日本の政治を操ることを阻止するためである。

「ウォールストリート?ジャーナル」のブログに寄せられた文章は、何十年もの長い間、日本で暮らしている、この在日韓國人を外國人と見なす日本政府は、実に排他的であると稱した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月7日

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