日本の外務大臣前原誠司は6日、「獻金事件」のため引責辭職をしたが、このニュースが伝わると主要國で驚きと失望を表さないところはなく、同時にいずれの國も二國間関係が影響を受けるのではないかと憂慮している。
アメリカ國務省のある職員は「當初から前原は次期首相として期待」していたと表明しており、その失望感も大きい。米國政府は、鳩山由紀夫の在任時期に何度も思わぬ事が繰り返された日米関係は、前原の外相就任後はやっともとの本來の軌道に戻り始めたと見ていたのだ。
両國は、4月末から5月初旬にかけて外相?防衛相が參加する安保會議(2+2)を開催予定であり、その際「日米共同戦略目標」を鋭意とりまとめるという日米同盟の具體的作業案は、目下の狀況から見ると実現は難しくなりそうである。
日ロ関係は、係爭中の島嶼の問題のために関係の溫度は氷點に下がってしまっている。ロシア側は領土問題を解決するためには日本側の政権が安定している事が不可欠と一貫して強調している。先月ロシアを訪問したばかりの外相前原の辭職表明は民主黨政権の不安定さを示しており、このためロシア側は日ロ関係を引き続き尚、手付かずのままにしておく可能性が高い。外相の交代によって、ロシア側は菅直人政権と領土問題交渉をするのは全く意味がないと看做し、更に強硬な態度を取るかもしれない。
韓國聯合通信は、前原に獻金をしていたのが在日韓國人だったため、今後日本で永住権を持つ外國人が地方選挙の選挙権を獲得するのは「ますます難しくなった」と見ており、この事で韓日両國関係に陰がさすのを案じている。
八カ國外相會議(G8)はこの14-15日にパリで開催されるが、議長國のフランス政府も會議に影響が及ぶのを心配している。
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月8日