「日本新華僑報」で、「中國、日本を買い占める」というような報道がメディアに溢れていると報道があり、なんだか切なくて、滑稽だと感じた。切ないのは、日本は自分たちが制定した「自由貿(mào)易」の政策に反しているからである。滑稽なのは、このような報道は根本にある事実をまったく無視しているからだ。

1月19日、私は海外での出張を終え、日本に帰國した。座席に座り、「日本経済新聞」を手に取った。その日一日の新聞記事だけでいろいろなことを読み取ることができる。例えば、國際面にはこのような記事が載っていた。タイトルは「中國、対外直接投資36%増、昨年の最高額4兆9000億円に。中國、引き続き大型資源エネルギーの権益買収に乗り出す」だった。見たとたんに感じたのは、中國は日本だけでなく、世界でも驚異的な勢いで買収を行なっているということだ。記事では「海外の投資を受けて順調(diào)な経済成長を遂げてきた中國は、今度は自身が海外への投資を行なう主體となっている」、「昨年、中國の海外企業(yè)の買収による投資額は238億ドルに達し、海外直接投資額の4割を占めた。日本への投資は2.2倍増加し、2億ドルに達した」と説明されていた。