東アジア情勢は、2010年のゴタゴタを経て、2011年は比較的穏やかになった。しかし、経済不振、國債の高止まり、中國に奪われた世界第二位の座等、日本には相変わらず不安要素が多い。日本は今、経済不振→政局不安→民族主義高揚という連鎖反応の中に陥っているといえる。

注目すべきは、國內の民族主義高揚の煽りをうけ、日本が最近の対中政策において強気を示していることである。まずは、暗黙ルールを破り中國漁船を拿捕、そしてインド、ベトナム、インドネシア等、中國との領土問題を抱える國々に働きかけ、中國を囲い込んだ。また、米日?米韓同盟を、中朝抑制のための米日韓連盟に仕立上げようという考えを持っている。また、最新の防衛大綱の內容もその矛先は中國に向いており、日本の西南方面に自衛隊を重點的に配備することで中國を「用心」している。これら様々な狀況は、日本が対中戦略を調整し、アジア太平洋戦略では中國抑制を中心に考えていることを意味している。これに対抗すべく、中國も東アジアにおける戦略體制を調整する必要がある。東アジアの主要ライバルを日本に定め、日本の対中戦略新體制に対応しなければならない。

日本を主要ライバルに確定するのは、日本の中國抑制戦略やその行動に対応するためというだけでなく、中國にとっての面倒を引き起こす能力もあるからである。日本は、GDP総數では中國に抜かれたものの、技術面では相変わらず中國を上回っている。また、國內は不景気だが、日本企業の順調な海外進出により、日本國民の財産は他國の発展に乗じて蓄積される方式により、日本のGNPはGDPより高い狀態である。さらに軍事面では、戦略的核兵器を米國に頼れる他、その海空軍の実力では中國に勝っている。そのため、日本は、中國の東アジアにおける強力な戦略ライバルといえる。

また、日本を主要ライバルに確定することは、雙方の國內認知にも一致する。小泉政権以來、日本は中國に対する挑発的な行為を繰り返しており、民意調査でも日本のほとんどの國民が中國に好感を持っていない。対中関係改善を主張した福田內閣、鳩山內閣はともに短命で、日本が米國依存から抜け出すことの難しさを示している。中國國內でも、多くの國民は長きに渡って反日感情を持ち続けており、中國侵略戦爭が中國にもたらした災いは大きく、日本の対中援助では、中國人の心のわだかまりを解くことができない。

実際、日本を抑えようとすれば、必ず日米同盟が顔を出す。日本は必ず米國と連攜して中國を抑制するだろう。しかし、これを特に心配する必要はない。なぜなら、米國は東アジア諸國間の領土紛爭に介入することで面倒を抱えることは望んでおらず、ましてや他國と中國の領土問題に介入しすぎることで中國との戦爭の火種を生み出すようなことは、絶対に避けたいと考えているはずだ。これについては、日本も十分認識している。米國は東アジアに戻ってきたが、中國とは直接の領土問題は存在しない。中國が経済、反テロ、核拡散防止、環境問題等の分野で米國に積極的に協力さえしていれば、中米関係は、領土問題や歴史問題で柔軟性を失った中日関係のような狀況にはならないはずである。さらに言えば、米國の世界警察としての地位は変わっていないため、中東情勢の変化もその精力を分散させ、東アジアへの戦略的関心を低減させるだろう。

日本の國史を紐解いていけば、日本の臺頭、強大化、再臺頭は、列強の闘爭と中國の衰弱の上に成り立っていることが分かる。日本はヨーロッパがドイツ、イタリアの臺頭に注目し、東をおろそかにしていた隙に明治維新を行い、そして中國の清王朝の腐敗と帝政ロシアの衰微を利用し、東アジアを支配した。戦後は、朝鮮戦爭とベトナム戦爭中の米軍物資供給基地としてチャンスをつかみ、奇跡的な経済成長を遂げた。ところが、冷戦が終わると日本経済の好調期も終止符を打たれた。これらの事実を踏まえ、中國は、「連ロ?和東盟韓國?牽米印（ロシアと手を組み、ASEAN?韓國と仲良く、米印を牽制）」戦略をとるべきである。つまり、日本との間に領土問題を持つロシアと連攜し、ASEAN?韓國に対しては経済協力を強化することで、中日間のトラブルが発生した際にも中立的立場をとらせ、さらに米國とインドに対しては、各分野の協力関係を発展させることで、日本に肩入れしすぎないようにさせるのである。

（筆者：劉建華　中南財経政法大學國際問題研究所副教授）

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月10日