新たな外務(wù)大臣の就任で騒がれている日本。香港「文匯報」は3月10日の記事で「日本政府はこの外相の交代を機に、外交路線を調(diào)整し、近隣諸國との関係を修復(fù)?改善していくべきだ。特に中國との関係を良くしていく必要がある」と評した。

日本の菅直人首相は9日、獻金問題で辭任した前原誠司氏の後任として、外務(wù)副大臣の松本剛明氏を外務(wù)大臣に任命した。前原氏が在任中、中日関係、日露関係は悪化の一途を辿り、強硬派路線と親米路線が露呈した。

日本はこの外務(wù)大臣の交代というチャンスを利用し、外交政策を改め、中國との関係を修復(fù)するべきだ。日米関係を強化するために中日関係にダメージを與えるという二の舞を演じてはいけない。それは日本の景気回復(fù)と地域の治安にもマイナスになることだ。

日本が多様性を備えた外交を築くためには、まず日米の同盟関係を軸とし、中國などの近隣國と順調(diào)な関係を築き、日本?米國?中國?ロシアの関係のバランスを上手に保つ必要がある。昨年10月に前原氏が外務(wù)大臣に就任してから、中國に対するタカ派の姿勢が露になった。釣魚島漁船衝突事件、レアアース問題の世界的な広まりの裏では前原氏が糸を引いていた。中國を訪問した際も、前原氏は抜け目なく「中國脅威論」を口にしていた。意図的に中日関係を悪化させ、米國に媚を売り、中國をコントロールしたいという願望を抱く米國に気に入られようとしていたのだ。

日本は確かに米國との関係を強化するべきであるが、そのために中日関係を犠牲にしてはいけない。日本が中國?米國両方との良好な外交関係を一緒に維持していくことは決して矛盾することではない。そのため、新たな外務(wù)大臣の就任を皮切りに、中國に対する外交政策の不當な部分を修正し、バランスを保ちながら中日、日米関係の発展に努めていく必要がある。

小泉純一郎氏が任期だった頃、中日関係は行き詰まり、「政冷経熱（政治分野は冷え込み、経済交流は盛ん）」という狀況を招き、結(jié)果的には経済や文化面の交流にも多大な影響を及ぼした。その後、日本政府は中日関係の悪化を問題視し、日本政府と中國側(cè)の絶え間ない努力により、関係は回復(fù)に向かった。今の日本政府は友好な中日関係がどれほど重要かを今一度しっかりと認識し、小泉氏や前原氏の強硬政策を反面教師として、長期的な観點から、地域の揉め事に冷靜に対処し、中日関係の改善に努めるべきだ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2011年3月10日