3月11日、日本の東北地方北部海域でマグニチュード9.0の地震が発生、同時に大規(guī)模な津波を引き起こし、日本の自動車産業(yè)に大きな損害を與えた。日野、三菱、トヨタ、ホンダ、日産、ダイハツ等自動車製造業(yè)8社は14日から暫時日本國內(nèi)の工場を閉鎖したが、その要因は部品の供給體制に問題が出た事にある。このうち日本の三大自動車メーカーであるトヨタ、ホンダ、日産は計22カ所の工場を閉鎖した。

日本國內(nèi)の主要メーカーは大規(guī)模な損害は受けなかったとはいえ、地震による交通網(wǎng)の遮斷により生産材料の供給に影響を受け、完成品も空港、港灣まで運ぶ事ができなくなった。日本は全世界の産業(yè)のチェーンの中で重要な地位を占めており、そのためサプライチェーン上の危機は數(shù)か月內(nèi)で日本や全世界のメーカー、商社に損失をもたらす事になる。

中米印での影響の程度に違いあり

トヨタ自動車は既に米國工場での殘業(yè)による生産を取りやめた。3月14日トヨタ米國會社のスポークスマンJavier Morenoは「現(xiàn)狀で大地震の米國自動車産業(yè)に対する影響に結(jié)論を下すのはまだ早い。ただ間違いなく地震のために部品供給に一定の影響が出る」「もしトヨタの在米國工場が引き続き能力一杯の生産を行なったなら、部品供給には直ちに不足の問題が生じる」と話している。

トヨタの大部分の工場は中部地區(qū)の名古屋と大阪にあり、東北の被災(zāi)地區(qū)にあるのはグループの関係協(xié)力會社である。そのうちトヨタの第三位の生産基地が今回震災(zāi)の被害の最も大きかった宮城県にあり、また巖手県にある工場は関東地區(qū)最大の工場である。これら二工場の生産設(shè)備と生産ラインの損害は甚大で、既に使用できない狀態(tài)である。一方トヨタの在中國の二合資企業(yè)、即ち一汽豊田と広汽豊田は國産化率がかなり高く、そのため震災(zāi)後一週間程度は大きな影響は受けない。

ホンダも目下震災(zāi)による被害の影響の積算を行なっている。消息によるとホンダの日本での生産工場は、熊本製作所のオートバイと一般製品の生産ライン以外は全て一日間停止した。3月15日以降の生産計畫は今のところまだ確定していない。ホンダの中國地區(qū)広報責(zé)任者朱林傑は、広汽本田、東風(fēng)本田、本田中國は震災(zāi)後一週間程度は生産計畫に影響は出ないと語った。

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