土地：大面積が水沒あるいは放射能汚染に

　▽菅首相：東日本は全壊との想定も

　日本の菅直人首相は16日、首相官邸で笹森清內閣特別顧問と會談した際、「東日本が全壊した狀況を想定する必要がある」と語った。

　地震発生から7日目の18日、菅首相は夜の記者會見で、福島第一原発が予斷を許さない狀況である、と認めた。管首相は國民に向け、政府は一刻も早く局面を抑えるべく、真正面から努力を続けており、東京電力社員、自衛隊員、消防隊員、その他救援に參加する人員が「生命を賭けている」と述べた。首相は政府のいかなる事故情報の隠ぺいも否認した。

　▽津波で被災地が大規模に浸水

　國土地理院は28日、東日本大震災による津波が被災地を大規模に浸水させ、うち仙臺市若林區の浸水面積は56％、宮城県內のその他の8市?區?町も30％以上が浸水、同県の浸水が深刻だったのは、平野部の低地が比較的多かった可能性によるとの分析結果を発表した。

　同院は航空寫真に基づき、浸水面積が青森から福島に至る太平洋沿岸4県で少なくとも443平方キロメートルに達したことを確認した。報道によると、住宅地域、都市中心部を主體とした「建設用地」の浸水率は、宮城県東松島市が65％でもっとも深刻、同県南三陸町、巖手県大槌町が共に52％、宮城県女川町が48％だった。