イメージ：國(guó)民は政府への信頼を失い、國(guó)際社會(huì)の多くが非難

　▽政府の情報(bào)混亂　國(guó)民は政府の真相隠ぺいを懐疑

　東京?渋谷で21日、數(shù)千人が反政府デモを行い、政府に対して今回の大震災(zāi)における対応の遅れと無(wú)能を抗議した。これは日本國(guó)民の政府の情報(bào)公開に対する不信任と憂慮を浮き彫りにするとともに、放射能漏れや景気の先行きに対する懸念もあらわにした。一部の日本國(guó)民は米メディアの取材に、政府が発表する情報(bào)は矛盾しており、困惑していると語(yǔ)った。

　政府が真相を隠ぺいし危機(jī)を薄め、國(guó)民の心理を安定させようとしていると疑う國(guó)民は少なくない。文部科學(xué)省は23日、東京を含む12都県の水道水で基準(zhǔn)値を超える放射性物質(zhì)が検出されたと発表、市民のペットボトルの水の買いだめを引き起こした。これに先立ち當(dāng)局は幾たびにもわたり、福島周辺とその他の地域の放射線量は人體に影響を與えないと示している。

　東日本大震災(zāi)発生直前、菅內(nèi)閣は內(nèi)閣解散の危機(jī)に直面していた。客観的にみれば、今回の大震災(zāi)は劣勢(shì)挽回のチャンスだったが、菅首相はそのチャンスをつかめなかった。米シンクタンクのアメリカン?エンタープライズ研究所（AEI）のマイケル?オースリン日本研究部長(zhǎng)は、管首相には日本國(guó)民の信頼を得るに値しないリーダーと語(yǔ)る。

　▽日本政府は大災(zāi)害で危機(jī)管理に陥る

　「ニューヨーク?タイムズ」は19日に社説で、東日本大震災(zāi)がもたらした福島第一原発が深刻に損壊した當(dāng)初の數(shù)日間、原発所有者の東京電力（以下東電）の対応は慌ただしく、かつ情報(bào)公開を嫌がったと指摘した。放射能漏れが基準(zhǔn)値を大幅に超え修復(fù)を擔(dān)當(dāng)した作業(yè)員が一時(shí)的に避難した際、ようやく東電と日本政府はあたふたと莫大な緊急措置を取った。東電は海水注入により原子爐の溫度低下を試み、警察が高圧ポンプで噴射、自衛(wèi)隊(duì)は隊(duì)所有のヘリで水を投下した。社説は、日本の技術(shù)力からして、大げさにみえるこうした緊急措置が、本當(dāng)に最善の解決策だったのか、と疑問(wèn)を投げかけている。

　実際のところ、日本政府と東電が講じた緊急措置は、原子爐を迅速に冷卻することも、急激に上昇する國(guó)民の恐怖心をすみやかに落ち著かせることもできなかった。11日の大震災(zāi)で福島第一原発の放射能漏れが発生して以來(lái)、核の危機(jī)は徐々に高まり、日本政府と東電は現(xiàn)在に至るまで原子爐の実情を公にすることができず、放射能漏れへの対応策をうんぬんするまでに至っていない。

　核および危機(jī)管理の専門家の多くは、日本政府と東電は核の危機(jī)への対応において明らかに準(zhǔn)備不足だったとしている。「ニューヨーク?タイムズ」は佐々淳行內(nèi)閣安全保障室元室長(zhǎng)の話として、菅內(nèi)閣の対応は混亂しており、「危機(jī)管理ではなく管理の危機(jī)だ」と指摘している。
　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2011年4月2日