大地震、津波及び放射性物質漏えい事故により、回復の軌道に乗りつつあった日本経済が大きな影響を受けただけでなく、中日貿易の発展も大打撃を受けた。日本の隣國であり、最大の貿易パートナーである中國と日本の貿易関係は、世界の貿易の中でも重要な位置を占めている。日本貿易振興機構（JETRO）はこのほど、自然災害?重大事故の影響をできるだけ早く脫するべく、中日間貿易を促進していきたいと表明した。「人民日報」海外版が伝えた。

▽中國の対日貿易、黒字に転じる可能性も

稅関の統計によると昨年、中日の貿易総額は2977億7千萬ドルだった。通年データによると、中日両國は互いに最大の輸入相手國となった。また、日本にとって中國は最大の貿易パートナー、最大の輸出相手國であり、中國にとって日本は第3の貿易パートナー、第3の輸出相手國だった。

今年第1四半期、中日両國の貿易総額は前年同期比27.1％増の807億7千萬ドルに達した。しかし、稅関関係者によると、地震による影響は徐々に顕著になりつつあるという。中國の対日貿易は、長年巨額の赤字を計上してきた。2002年から現在までに、対日貿易における中國の赤字総額は2000億ドルを突破している。昨年、中國から日本への輸出額は1210億6千萬ドル、日本からの輸入額は1767億1千萬ドルで、貿易赤字は556億5千萬ドルに上った。専門家は、「日本からの食品?部品などの輸入が減少するに伴い、今年の中國対日貿易は黒字に転ずる可能性がある」と分析する。

3月の中國対外貿易データを見ると、主な貿易パートナーの中で対日貿易だけが、前年同期比の伸び幅が前2カ月と比べて低下した。これに対し専門家は、「中日貿易の前年同期比伸び幅は、今後3-4カ月にわたって低下するだろう。しかし伸び幅の低下はそれほど大きくないはずだ」との見方を示す。

商務部研究院中貿研究部の張莉副研究員は、「日本の大地震?原発事故による影響は軽視できない。まず、日本関連産業の在庫には限りがあり、期限どおり?數量どおりの製品輸出が保証できない。次に、製品のサプライチェーンが途絶えるのを防ぐため、中國國內の企業が日本からの輸出を避け、より安定した輸入相手國を探す可能性がある。しかし、安定した長期受注という保証があるため、影響を受けるのは短期受注が主だ。このため、中日貿易の伸び幅低下はそれほど大きくはならないだろう」と述べる。