▽中國國內の在庫、今のところ生産の保証が可能

商務部の姚堅報道官は定例記者會見で、「日本?東北地方のGDPが日本経済全體に占める割合は8％に達している。しかも東北地方には、電子、自動車、石油化學など、中日貿易において相當の規模を占める製品の生産拠點が集中している。このため、短期的には中日貿易に一定の影響が及ぶと見られる。集積回路、鋼材、自動車部品、自動車などの製品は、中國がこれまで日本から大量に輸入しており、中國の日本からの輸入量全體の22％を占めている。これらの製品に関する中日経済貿易活動は一定の影響を受けるだろう。中國には日系加工貿易企業が數多くある。これらの企業は特に天津、遼寧、山東などに多いが、日本からの原材料?部品輸入で影響を受けるだろう。上述の輸入製品は現在、中國國內に相當量の在庫があり、現在のところ正常な生産が保証できている。中國の日系企業も中國國內で代替品を生産できるメーカーを探し、生産を行っていくだろう。しかし、中日貿易の回復はやはり、日本経済の回復に頼るところが大きい。なぜなら、産業チェーンの主要部分は日本にあるからだ。日本経済がいち早く回復し、両國貿易ができるだけ早く正常な狀態に戻ることを望む」と述べた。

▽日本からの輸入品、代替品で補うことが可能

データから見ると、中國にとって日本は最大の輸入相手國だが、國家発展開発委員會?対外経済研究所の張燕生所長は、「輸入は主に中國の內需が決定するものであり、多くの輸入品は代替品で補うことができる。このため、中國の輸入に対する震災の影響はそれほど大きくない」との見方を示す。

商務部研究院アジア?アフリカ研究部の徐長文主任は、「今回の災害は主に日本の東北地方が被災地となった。東北地方には自動車、電子部品、建材企業などの生産拠點があり、これらの製品を輸入する中國企業は影響を受けるだろう。しかし、これらの製品の生産企業の多くは、すでに中國またはその他の地域に生産を移転しており、中國における関連産業の生産にはそれほど大きな影響はない」と述べる。

このほか、中國が日本から輸入する商品の生産地を見ると、生産地は関東、中部、関西などの経済の中心地が主となっている。

「人民網日本語版」2011年4月22日