原子力の安全性への再考を受け、日本の浜岡原発は13日未明から運(yùn)転停止作業(yè)に入った。これは原発に過度に依存してきた日本のエネルギー戦略の転換點(diǎn)となるかもしれない。これまでの歴史を振り返り、さらに米獨(dú)と比較すれば、無闇に猛進(jìn)し、成果を急いだ日本の原子力開発が世界各國にとってエネルギー戦略を見直す上での最良の反面教師となることがわかる。（文：馮昭奎?中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所研究員、「環(huán)球時(shí)報(bào)」掲載）

第1に、エネルギー開発において日本は電力確保のために大量の原発建設(shè)の道を選択した。米獨(dú)など先進(jìn)工業(yè)國と比べると、その猛進(jìn)傾向は明らかだ。日本は約37.8平方キロメートルの國土に55基もの原子爐を建設(shè)した。これは米國の原子爐の半分以上だ。言い換えるなら米國は平均9.26萬平方キロメートルに1基の原子爐があるが、日本は平均0.69萬平方キロメートルに1基の原子爐がある。つまり日本の原子爐の密集度は米國の13.4倍に達(dá)するのだ。また、原子力が全電力に占める割合は米國は5分の1だが、地震多発國の日本ではおよそ3分の1にもなる。浜岡原発は予想される東海大地震の震源の上に位置するため停止されることとなった。エネルギーを獲得するため、十分な調(diào)査?検証を行わず、建設(shè)地の選択においても科學(xué)的評(píng)価を欠いた。これは日本の原子力開発の猛進(jìn)ぶりを示すものだ。

第2に、原発事故の発生後もオバマ米大統(tǒng)領(lǐng)は「原発を力強(qiáng)く推進(jìn)する立場(chǎng)に変わりはない」と表明した。だが米國の原発産業(yè)は1979年のスリーマイル島原発事故後、約30年間停滯した。一方日本はスリーマイル島原発事故や1986年のチェルノブイリ原発事故の後も原発建設(shè)のスピードを緩めなかった。注意に値するのは、米國は最近、エネルギー構(gòu)想の積極的な転換を図っているということだ。米國は現(xiàn)在、シェールガスの開発を強(qiáng)化することでエネルギー構(gòu)成を徐々に変え、石油の大量輸入から脫卻しようとしている。オバマ政権は19日、國內(nèi)3州で商業(yè)用オイルシェールやオイルサンドを開発する計(jì)畫を改めて研究すると同時(shí)に、2025年までに石油の輸入量を3分の1減らし、化石エネルギーに依存しないイノベーションの道へと移行する計(jì)畫を発表した。