中國社會科學院日本研究所経済研究室の張季風主任によると、地震後、日本企業の多くが資金不足で、震災後の再建に資金を必要としている。中國の関連企業にとってはこれはまたとないチャンスだという。

すでに日本の再建市場に參入し始めている中國企業もある。広州市の陳明徳副市長は4月に開かれた市経済貿易形勢分析會で、広州は震災後日本の各大手商業連合會と密に連攜を取り、建材、建築設備、電力設備、生活用品の関連企業が日本の震災再建でより積極的な役割を果たせるよう、條件を満たす企業の対日投資、日本での貿易會社、経済貿易事務所などの開設のほか、日本再建プロジェクトの請負い、日本本土の投資市場開拓などを支援していきたいとした。

一方、震災後に大暴落した日本の株式市場について、「投資の神」と呼ばれるバフェット氏は「今が買い時だ」としている。しかし、中國商務部國際貿易経済協力研究院の梅新育氏は、日本の資本は今、日本國內から國外に流れており、日本の株式市場が投資に向いていると判斷するのは難しいという。

張氏も、日本の株式市場は今安値だが、將來の動向が明るいとはまだいえないという。「原発事故が短期間で収束できれば、日本経済は徐々に回復し、或いは第4四半期には大幅な躍進があるかもしれない。そうなれば日本の株式も新しい春を迎えるだろう。しかし原発問題がさらに悪化すれば、株式市場もこのまま低迷を続ける」と張氏は指摘する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年6月7日

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