政府を含む社會動向をチェックして、さらに未來社會の建設に意見することがマスコミの役割だと、二十數年前に日本でジャーナリズム教育を受けたときに聞いた言葉は今も耳に殘っている。しかし日本の大新聞などは、どこまでその義務を果たしているのだろうかと、筆者は疑問を感じる。
民主黨の場當たり的な行動はときどき眼につくが、それは想定外の自然災害、原発事故によって、混亂してしまったものと思われる。その一方、日本國民が期待しているこれからの方向に関しても、経済界、學者、オピニオンリーダー、野黨の発言(建議、アイデア)が、今の日本には少なすぎるのではないかと、非常に懸念している。
中國の日本専門家の多くは、「菅首相に辭めてもらえば、萬事うまくいくと思われているが、そうなるだろうか」と思っている。
◆昔暴れた日本人を彷彿させる
結果を考えずに行動する政治家たち
長引く東電福島原発事故は、さらに悪化しない保証はどこにもない。菅首相は、原発事故を一段落させたときが自分の使命が完了するときと考えているようだが、中國人にとってそれはとても理解しやすい考えだ。
大地震で如実に現れた日本人の忍耐強さ、秩序正しさなどは、中國では3月だけでなく、4月、5月になっても報道されていた。ところがある日突然、その糸が切れて、今度はまったく結果を考えずに行動する政治家がテレビ、インターネットに登場するようになっている。中國では今の日本の一部の政治家のやり方が、昔むかし暴れた日本人の姿と重ねて見られている。
「原発事故をきちんと処理しないと、日本の復興もあり得ない」と、顔氏は見る。ただし今は、民主黨や菅首相の限界も明確に出ている。しかし日本國民はまだ自民黨に任せようとも考えていないようで、結果としては「いずれ大連立が出てくる可能性もある」(顔氏)と見ている。
それまでに手を挙げて首相をやると言い出す日本の政治家がいないまま、ただ菅首相に辭めてもらうということ自體、中國では理解できない。
「日本政治のやり直しはいずれやってくるだろうが、毎年1人ずつ首相を変えていくよりも菅首相に頑張ってもらい、政治をしっかりと運営できる人にバトンタッチすることが、もっとも望ましいだろう」と、ある日本問題の専門家は言う。一刻も早く原発が安定的になり、また日本の政治も安定していくことを、多くの中國人は期待している。
6月2日に、菅首相は不信任案危機から脫出し、その後大連立の可能性が模索されている。日本政治はやっと重い腰を上げて、安定化を図るようになってきた。中國はそこに安堵を感じている。
?中國網日本語版(チャイナネット)? 2011年6月9日