これについて、全國政治協商會議第11期第4回會議の趙啓正報道官は日本の「アジア通信社」の記者に対し、「対中ODAの実施には歴史的な理由があり、中國の建設面においても効果を発揮した」と評価した上で、「日本側の態度を意外に感じていない。ODAは日本が決めること」と強調した。

中國は日本の震災後の復興を支援した。地震後、中國政府は450萬ドルを援助することを承諾し、その後に行われた中日韓首脳會談では、溫家寶総理も日本の震災後の復興を支援することを表明した。

日本も中國経済にもたらされる効果を模索し始めている。日本で大地震が発生してから、中國が日本を経済的に支援するという歴史的な変化が現れるとする分析もされている。

一方、日本の外務省內部には、対中ODAの削減に反対する人もいる。一部の政府関係者は、ODAは日本の対中外交に必要な事業で、2012年に中日國交正常化40周年を迎えるという時期に援助を減らすということは、両國関係の発展に誤った情報を発し、中國國民の対日感情の改善や日本企業の対中投資の環境に悪影響を及ぼすことにもなると見ている。

観點2：中國は日本の援助を受けながらも、アフリカの貧困國を援助