中日両國はその経済の相互作用から競爭よりも協(xié)力しなければならない関係にある。環(huán)境協(xié)力により深く関わる資源開発においても、中日両國の協(xié)力が期待されている。新華僑報が21日、伝えた。
7月に入って暑さが増すにともない、中日の海洋資源探査競爭に関する報道に日本のメディアが熱を上げるようになった。
日本の主流メディアは今月4日、東京大學(xué)の研究チームが太平洋中部と東南部の海底にレアアース(希土類)を高濃度で含む泥が大量に存在することを発見したと相次ぎ報道。この発見にほとんどのメディアがかなりの期待を寄せ、開発に成功すれば、中國への依存から逃れられるとした。
中國の新型有人潛水艦「蛟竜」
その數(shù)日後、今度は中國の新型有人潛水艦「蛟竜」に焦點を當(dāng)て、中國が展開している遠(yuǎn)洋?深海調(diào)査について、日本のメディアは「中國は海底に賭けている」、「深海の資源やエネルギーに対する野心を少しも隠さない」「蛟竜は中國軍と國家安全保障機構(gòu)に協(xié)力して重要な任務(wù)を行う」といった扇動的な言葉で評価。あたかも中國と日本の間で海洋資源、特に深海資源をめぐる競爭が始まろうとしているような表現(xiàn)を使った。
◇深海資源の競爭が始まる
資源が乏しい島國、日本は海洋発展戦略を早くから確立。近年では「海洋國家論」が流行している。その重點は積極的に海洋に進出する一方、大陸國家の海洋への進出を抑制すること。そのため日本は獨自に深海探査機「うらしま」と海洋探査機「ちきゅう」を開発するばかりでなく、巨額を投じてノルウェーから3D海底探査船を購入した。ハード面で海洋探査能力を最大限高めただけでなく、ソフト面でも海洋開発に対する支援を強化している。経団連が「海洋と日本―21世紀(jì)の海洋政策への提言」を提出、國會で「海洋基本法」が採択、政府が海洋開発の全體戦略を制定、內(nèi)閣に特設(shè)機構(gòu)を設(shè)置、監(jiān)督を強化するなど、政策?法律?管理を通じて「日本の海洋大型船」を護衛(wèi)している。
世界で最も急成長している新興経済國、中國は資源に対する需要が日増しに逼迫。海洋資源の探査?開発では遅れを取っているものの、「國を挙げた體制」の下、猛スピードで追い上げ、この數(shù)年で遠(yuǎn)洋探査船や海洋研究基地を建設(shè)したり、地球資源探査衛(wèi)星を打ち上げるなど海洋への歩みを加速している。
中日間の海洋資源開発競爭と資源爭奪戦は免れないだろう。
◇協(xié)力が大きな方向性に