日本発刊の中國語新聞「日本新華僑報」の掲載記事によると、中國経済は高成長を遂げた今、これまでの成長モデルが通用しなくなっており、産業構造が調整の必要に迫られている。ここで日本の戦後経済の軌跡を確認してみよう。今後の中國経済の行方を考える上で參考になる點も多いはずである。

記事の內容は次の通り。

中國経済は30年以上もの歳月をかけて、世界第2位の経済大國という今の輝かしい地位を築いてきた。だが、高成長を遂げた今、これまでの成長モデルが通用しなくなっており、産業構造が調整の必要に迫られている。

需要面での経済構造を調整する上で、內需、特に消費の拡大を狙うのは正解である。だが、中間所得者層を増大させるための體制が中國ではまだ整っていない。國民の所得が上がらないままでは消費は伸びず、內需拡大もままならない。それが今の中國が抱える問題である。所得政策はマクロ的にもミクロ的にも消費拡大には結びつき難く、逆に貯蓄や投資を促進してしまうからだ。

中國の國民所得水準は今では世界でも中～上レベルになっている。だが産業構造は製造業を中心とする舊來の産業構造のままであり、第2次産業の比重が高く、第3次産業の比重が低い。普通に考えると、中國の第2次産業の割合は30％のはずであるが、実際には46％と高い値のままである。また第3次産業は60％以上でなければならないのに、実際には43％に過ぎない。こうした現狀で、中國の産業構造は大きな壁にぶつかっており、産業構造の転換がすでに中國の?十二五計畫（第12次五カ年計畫）?にも組み込まれている。