南中國海の荒波がまだ収束していない中、東中國海にも波風が立とうとしている。國防部の耿雁生報道官は8月4日、日本政府が発表した2001年度「防衛(wèi)白書」(以下「白書」と省略)は、「中國脅威論」を大々的に吹聴し、別の企みがあるとコメントした。
硬い口調(diào)の「白書」
2010年版と比べると、2011年版の「白書」には「懸念」や「不安」などの言葉が何度も登場し、中國の動向に対する強い「警戒感」が読み取れる。
白書は、冒頭で昨年の中日漁船衝突事件における中國側の対応を挙げ、中國側の「高圧対抗」の姿勢を指摘し、中國との外交の方向性に「不安」を抱いていると記した。
また、核兵器、ミサイル、海軍?陸軍?空軍の現(xiàn)代化プロセスを分析し、中國軍の「不透明感」に懸念を示した?!钢袊蠔|中國海、南中國海などの海域で活動範囲を絶えず拡大し、動きを活発化させている。今後、中國の海洋活動範囲の拡大及び活動の頻繁化は常態(tài)化するだろう」と白書は示した。
日米安保體制について、白書は、日米同盟は日本とアジア太平洋地域の平和と安定の維持に不可欠であり、日米両國は今後もさらに幅広い分野で安保協(xié)力を促進し、日米の同盟関係を深めていくとした。メディアは、このような內(nèi)容は日米同盟に基づいた、アセアンと手を組み、「中國包囲網(wǎng)」を構築しようとする戦略的意図の表れだと見ている。
「中日韓が安定したアジア通貨統(tǒng)合を創(chuàng)設すれば、大幅なドル安に対応できるだろう。これは正しい考え方だ。武力を振り回せば、最終的にかえって日韓の利益に損が生じることになる」と、日米同盟について軍事評論家の宋宜昌氏は指摘。さらに、「日本の自動車メーカーが中國市場を失えば、今の日本経済は更に悲慘な狀態(tài)になるだろう。日米同盟は不合理でおかしく、歴史の流れと道義に逆らったもので、ごくわずかの右翼分子が自分の幻想にこだわるだけで、多數(shù)の日本國民の利益とかけ離れている」と述べた。
経済面で強気になれない日本