中國社會科學院日本研究所の呉懐中研究員は、日本政府が発表した2011年度防衛白書で、中國に対する4つの「不安」が強調されたと指摘した。「白書」はまず、「拡大」や「常態化」などの新しい表現方法を用いて中國の東中國海、南中國海における動きを強調。次に、昨年の中日間で起きた漁船衝突事件を前置きとし、中國のいわゆる「高圧的な対抗」姿勢を指摘した。3つ目に、中國の國防政策と軍事力の動向について、中國は國際的規範を遵守することが非常に重要だと初めて言及。最後に、南中國海の動向に関する項目を新設した。中國の軍事力と動向を非常に、或いは更に「脅威的」と強調することがねらいだ。
呉懐中氏は、これはまず、日本が安全保障政策と軍事力を調整するうえで必要なことだとしている。日本が昨年末にまとめた新「防衛計畫の大綱」で、防衛の重點は南西諸島に移された。南西方面に「脅威源」がなければ重點を移す必要などない。次に、日本政府は財政難に直面しており、防衛予算を勝ち取るために中國などの隣國を絶えず槍玉に挙げる必要がある。最後に、苦境下にある日米同盟をなんとしても強化しなければならず、「米國の抑止」で「中國の脅威」に対応することが最高の理由となった。
昨年と今年の防衛白書はいずれも菅直人內閣で閣議決定されたもので、「中國の威嚇」を全面的に強調するが、民主黨政権の発足前後の自己矛盾も露わになっている。白書は民主黨が総選挙で掲げたマニフェスト「アジア重視」、「東アジア共同體樹立」などを明記せず、「中國の脅威」を強調した。近ごろ、菅內閣の支持率は20%以下に落ち込んでいる。それは、內政だけでなく、外交でもマニフェストを達成できていないためだ。