日本政府の原子力災害対策本部は9日、福島第1原発事故について福島県內の5市町村に除染作業を含む「復舊計畫」の今後1カ月內の策定を求めると同時に、半徑20キロ圏外の「緊急時避難準備區域」について9月上旬に一括して指定を解除する方針を決めた。

日本メディアによると區域內の住民は5萬8500人で、うち2萬5千人がすでに避難している。政府は區域內の學校や公共施設の放射線量を測定した結果、「安全性はほぼ確認された」と判斷し、5市町村の「復舊計畫」が出そろった段階で指定を一括解除することを決めた。「復舊計畫」には住民の順調な帰宅の支援、學校や病院の再開、上下水道の復舊、校庭の除染作業などが盛り込まれる。日本政府は8月中に除染作業の基本計畫をまとめるが、実際に地元自治體をどう支援するかが難しい問題になるかもしれない。

「人民網日本語版」2011年8月10日