地震、津波、原発危機(jī)といった3重の災(zāi)難からまだ回復(fù)しきれていない日本が、歐米の債務(wù)危機(jī)によって起きた世界金融不安の渦中に巻き込まれている。

日本企業(yè)は株式市場の暴落、円高、電力不足といった最悪の経営環(huán)境に直面し、産業(yè)空洞化がいっそう深刻化している。日本政府の負(fù)債も史上最大の943兆円に膨れ上がり、予斷を許さない狀況だ。

歐米債務(wù)危機(jī)の日本への影響は、遙か太平洋の向こう側(cè)からの「バタフライ効果」にすぎないが、いつか突然、巨額の債務(wù)を抱える日本自身がさらに危険な「バタフライ」に変身するおそれもあるとの見方もある。

東京株が再び9000円割れ

米國の経済成長への不安や歐州債務(wù)危機(jī)の悪化（イタリアやスペインが次のデフォルト國になるおそれもあるなど）に対する懸念から、米株式市場は10日、520ポイント暴落した。その影響を受け、東京株式市場は11日、取引開始から全面安となり、8876円で寄り付いた。後場でやや回復(fù)したが、終値は9000円を割る8981.94円となった。

戦後最高値に迫る円高

株式市場の暴落と同時(shí)に円高が進(jìn)み、日本政府も企業(yè)も頭を痛めている。

円高を食い止めるため、大蔵省と日銀は4日に為替市場介入に乗り出し、円売りとドル買いを行った。東日本大震災(zāi)以降、円レートを調(diào)整するのはこれが2回目。また日銀は、通貨政策の緩和に踏み切った。

日本政府の今回の為替市場介入は、産業(yè)の海外移転を抑制することによって産業(yè)空洞化を防止し、為替政策と第3次補(bǔ)正予算の相乗効果で景気を刺激することが目的と見られている。

ところが、今回の市場介入で円高を食い止めることはできず、市場では失望感が広がった。ある証券會(huì)社のアナリストは、「円高により國內(nèi)企業(yè)の海外移転意欲はさらに高まり、産業(yè)空洞化を抑えるのはますます難しくなっている」と話す。

日銀の元理事でトヨタファイナンシャルサービス株式會(huì)社取締役副社長の平野英治氏は先日、「円高は日本経済の最大のリスク要因」とし、日本企業(yè)は立て直そうといろいろ手を盡くし、日本経済の予想以上の回復(fù)を促したが、円高はこうして築き上げた楽観ムードを壊したと語った。

菅首相は11日、參議院予算委員會(huì)での答弁において、「政府は為替市場に注意し、適切に対応していきたい」と述べた。

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