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赤坂憲雄教授:「防災」から「減災」へ 新たな人と自然の関係の構築を

赤坂憲雄教授:「防災」から「減災」へ 新たな人と自然の関係の構築を。

タグ: 赤坂憲雄,東日本大震災,日本,日本學研究センター,北京

発信時間: 2012-03-30 09:57:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

赤坂憲雄教授

日本の學習院大學文學部教授、東日本大震災復興構想會議委員の赤坂憲雄教授は28日午後、北京の日本學研究センターで「震災で大きな被害を受けた東北の風土や人々が育んできた文化の特色とその魅力」という題目で演説を行った。

赤坂教授は冒頭で、「中國の皆さんから今回の震災にさまざまなご支援をいただいたことについて、心より感謝を申し上げます」と挨拶した。

赤坂教授は演説の中で以下のように話した。人口流出、過疎化、少子高齢化など日本社會が持っていた様々な問題が震災でむき出しになった。50年後日本は、人口が急激に収縮して8000萬人になり、4割を越える高齢者を抱える社會になる。特に東北地方は人口が半減する地域が出現するなど、とりわけ厳しい狀況に直面する。日本列島は人口や経済力の頂點にあるときに東日本大震災に遭遇したとも言える。こういう狀況の中で、8000萬人の日本列島を思い描きながら、新たな人と自然の関係を構想し直す必要がある。

日本のこれからのエネルギー政策について、教授は「日本列島のような國土が狹く、災害が多発する風土で、原発というエネルギーの生産システムでは支えきれないと感じた」と語り、自らが政府の東日本大震災復興構想會議で福島県自然エネルギー特區構想を打ち出したことを明らかにした。具體的には、福島県を再生可能エネルギーの特區にし、放射能の除染、醫療體制の整備、再生可能エネルギーという新産業の育成などを行う。

さらに、赤坂教授は具體的な例を上げ、自然を思いのままに操って支配することはできず、泥の海から作られた水田も浜辺の鉄筋コンクリートで作られた高い堤防もいずれ津波に飲み込まれ、災害を完全に防ぐことはできないため、「防災」ではなく「減災」に考えを変え、新たな人と自然の関係を構築し、「8000萬人の日本列島」を前提に復興のシナリオを創る必要があると強調した。

會場の様子

北京日本學研究センターの學生、日本を研究する専門家、ジャーナリストなど100人余りが演説を聴いた。

「中國網日本語版(チャイナネット)」2012年3月30日

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