5月3日は日本の憲法記念日にあたり、現(xiàn)行の日本國憲法が施行されて65周年を迎えた。日本の各保守勢力は現(xiàn)行憲法を批判、憲法改正を主張し、自民黨が憲法改正草案を提出したが、メディアや國民の反応は冷ややかだった。四方敬之內(nèi)閣副広報(bào)官が中國新聞社の取材に、野田政権の主要課題は社會保障と稅の一體改革で、憲法改正は議事日程にないと話した。

先月27日、自民黨は憲法改正草案を発表、天皇を「日本國の象徴」から「日本國の元首」と位置づけ、現(xiàn)行の憲法に規(guī)定されていない國旗?國家を憲法に盛り込むよう主張。さらに、「自衛(wèi)隊(duì)」を「國防軍」とし、集団自衛(wèi)権を認(rèn)め、外部からの武力攻撃や大規(guī)模自然災(zāi)害 を「緊急事態(tài)」と規(guī)定し、內(nèi)閣総理大臣が緊急事態(tài)を宣言し、緊急事態(tài)の下で発令された政令が法律と同等の効力をもつことを規(guī)定した。憲法改正案の発議要件を現(xiàn)行の衆(zhòng)參両院の各3分の2以上の賛成から、各院の過半數(shù)の賛成に緩和。みんなの黨やたちあがれ日本も同じような憲法改正草案を発表した。

これらの政黨のほか、人気の高い橋下徹大阪市長率いる地域政黨「大阪維新の會」も參院廃止、首相公選、道州制、憲法発議要件の緩和などを骨格とする「維新八策」を発表した。

日本の右翼代表ともいえる石原慎太郎東京都知事の場合はさらに極端で、日本の現(xiàn)行憲法は自主性と正當(dāng)性に欠けるとし、廃止して新憲法を制定すべきだと主張した。

保守勢力の憲法改正論議や動きは予期した通りの効果がなかった。自民黨と長く連立を組んだ公明黨は現(xiàn)行憲法は「非常にいい」との見方を示し、自民黨の憲法改正論議に參加しなかった。與黨?民主黨內(nèi)の対立は深刻で、課題が山積しており、憲法改正を議論する余裕などない。日本の主流メディアは、保守勢力世論の陣地である「産経新聞」が連日大きく紙面を割いて関連內(nèi)容を報(bào)道した以外、他はいずれも小さく報(bào)じるにとどまった。

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