11月3日は日本の「文化の日」にあたり、「平和憲法」と呼ばれる日本憲法公布65年にもあたる。日本の伝統文化を論じるのが好きな右翼メディア「産経新聞」がこの日、文化問題ではなく、「9條改正し自衛隊を“軍”に」との見出しの社説を発表した。

憲法改正をめぐる爭いは日本で過去にもあったが、今回は憲法改正と自衛隊を“軍”として位置づける問題も取り上げている。その前提になっているのが中國だ。社説は、「日本は海洋國家でありながら、領海を守る法律がない?，F狀では中國の“公船”が日本の領海に居座った場合、海上保安庁の巡視船は退去を呼びかけるしかない」と指摘。これまで憲法改正の目的は、日本をいわゆる「正常國家」にし、「國際社會により貢獻」するという主張だったが、今回は中國が憲法改正と軍設立の主な理由になっている。

社説はまた、「國際社會では、軍について『指揮官の存在』『公然と武器を所持している』『交戦法規を守る』などの定義があると指摘。自衛隊は、そのいずれも満たしている」としつつ、戦後、「陸?？哲姢饯嗡螒榱Δ?、これを保持しない」とする占領下で制定された憲法9條によって、軍として認められていないと認めている。そして、日本は憲法を改正し、自衛隊を軍として位置づけるべきだと呼びかける。

実際、日本の「平和憲法」はすでに有形無実化している。日本の自衛隊も島にとどまることはなく、國連平和維持活動（ＰＫＯ）參加を名目に全世界に派遣されている。日本は世界でも數少ない、法的には軍のない國だが、日本はそれに甘んじることができない。自衛隊はすでに軍事力を備えているが、どうしても実際の立場がほしいのだ。

日本の憲法改正に関心が集まるのは、それが21世紀の日本の発展方向と戦略的位置づけだけでなく、アジア太平洋地域の平和と安定にも関係してくるからだ。中國の國家主権行為宣言が憲法改正の前提なら、中日関係および?？瞻踩Ｕ蠁栴}への影響も避けられない。憲法改正は、日本の二大與野黨、民主黨と自民黨の間ですでに意見が一致しており、時間の問題であるため、中國が阻止するのは不可能だし、その必要もないが、中國はこのことから経済?軍事発展の重要性、「ソフトパワー」は結局、陰で「ハードパワー」の支えがあってこそという認識を深めなければならない。（文＝日本新華僑報編集長蔣豊氏）

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年11月7日

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