現(xiàn)況が好転するメドがたっておらず、今後も厳しい狀況が続くと思われる。ソニーおよびパナソニックの2012年度のテレビ売上高の見通しは、前期比11％減および7％減となっている。サムソンおよびLGがそれぞれ55インチの有機ELテレビを年內(nèi)に販売するとの情報により、日本企業(yè)が韓國勢に後れをとった感が強く出てしまった。韓國企業(yè)の攻勢を前に、國內(nèi)市場でも、日本メーカのシェアは低下していく傾向にある。最悪の業(yè)績を記録したソニーとパナソニックが數(shù)十年におよぶ競合関係を一時休戦にし、共同で新製品を開発し、売れ筋商品を登場させることで、躍進する韓國勢を迎え撃ち、シェア回復(fù)を図る見込みだ。

業(yè)界內(nèi)部の情報によると、有機ELテレビの世界市場は、2015年には500萬臺に上ると見られており、EL技術(shù)の將來性は明るく、大きな市場が見込めるとされている。ただ、技術(shù)的なハードルも高く、壽命が短い、コストが高い、輝度が一定しないなどの課題はなおもクリアできておらず、今のところ、スマートフォンやタブレット端末など中小型機器への応用に止まっている。新製品の開発には巨額の設(shè)備投資が不可欠で、當(dāng)然ながらリスクも伴う。だが、リスクをとらなければ儲けることもできない。と言っても、日本企業(yè)は決してゼロからの再生を目指すわけではない。有機ELディスプレイなどの分野においては技術(shù)、部品などの生産設(shè)備などにおいて日本勢は高い競爭力を持っている。ソニーおよびパナソニックの協(xié)業(yè)は、開発?生産資源の共有化によるコストダウン、早期量産化の実現(xiàn)をもたらすはずである。有機ELディスプレイの生産コストは半分に抑えると見込んでいる。

今、テレビは、労働集約型製品から、資本?技術(shù)集約型製品へとシフトしつつある。日中韓3カ國のメーカによる市場競爭も日増しに激しくなっている。そうした中で、昨年、中國初となる有機ELディスプレイの試験的製造ラインが完成したというニュースは実に喜ばしいことだと言えよう。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年5月22日

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