中國との領(lǐng)土紛爭において、いずれにせよ日本の過激で大仰な動(dòng)きは道義上の根拠を欠く。第一、日本は近現(xiàn)代史における侵略國であり、侵略しなければ釣魚島は言うまでもなく、全沖縄も日本のものではなかったのだ。島國の立場でありながら中國大陸と大陸棚を爭い、沖ノ鳥礁を島と言い張るのは、一見してだだをこねているのだと分かる。
中國は日本との摩擦を辛抱強(qiáng)く扱い、両國関係の大局を重視している。一方、日本の対中政策はどんどん非理性的感情に導(dǎo)かれるようになっている。政府は民意を誘導(dǎo)することを完全に放棄し、それが理性的であろうと非理性的であろうと民意の言いなりになっている。今では対中強(qiáng)硬姿勢(shì)が外交政策の本流となり、中國政府に対して強(qiáng)硬でなければ政界でやっていけないかのようだ。
中國は日本の敵ではなく、ライバルですらない。中日は和すれば共に利し、闘えば共に傷つく。より痛手を負(fù)うのは日本だ。こうした道理は責(zé)任感ある日本の指導(dǎo)者が國民に説明する必要がある。
「人民網(wǎng)日本語版」2012年5月22日