中日両國政府は國交正常化40周年を記念し、両國の友好関係と両國人民の相互理解や友好感情を一段と促進するため、今年を「中日國民交流友好年」と定めた。4月9日から11日まで中國政府特使の蔡武文化相一行が訪日し、東京で中國側開幕式関連の一連の行事に出席した。日本の國際善隣協會は中日國民交流友好年の一環として4月9日午後に同會館で「日本の対中ODAと中日の國民感情」講座を開いた。私は特別來賓として講演し、「中日関係」や「中日國民友好交流」について一般の日本國民50人余りと率直に語り合った。（文：周冬霖?中日関係史學會理事、中日桜花文化交流センター主任）

■ODAの役割と貢獻　中日政府?民間に共通認識

日本は中國にとって最も重要な経済開発援助（ODA）実施國の1つであり、最大規模の援助実施國でもある。1979年から2010年度までの累計総額は3兆6304億3700萬元（內訳：技術協力1739億1600萬円、円借款3兆3165億円、JICA無償援助1400億2100萬円）に上る。日本の対中ODAが中國の改革開放と経済発展に果たした貢獻については多くの研究や評価報告がある。これは中日雙方において、政府レベルでも大多數の國民の中でも爭いのない客観的事実だ。

政府レベルではトウ小平氏後の各國家指導者、関係省庁の擔當者が多くの公式な場で、日本の対中ODAに対して積極的に評価し、感謝を表明している。中日関係を研究する中國の多くの専門家や學者もメディアの取材や自ら発表した文章で、ODAの成果を多く肯定している。他の多くの中日交流行事でも中日雙方はニュース報道、寫真展示、報告會、出版物など様々な形で、日本の対中ODAの貢獻を十分に肯定し、かつ繰り返し感謝を表明している。

中日共に日本の対中ODAによって両國の経済発展が効果的に促進されたと感じている。朱鎔基氏が日本メディアの取材に指摘したように「ODAなしに今日の中日間の経済協力はなく、中國が日本にとって第2の貿易相手國になることもあり得なかった」のだ。

別の統計によると、1991年から2009年までに中國で働いた60カ國、延べ約478萬人の外國人専門家のうち、1099人が中國の経済建設と社會発展への突出した貢獻を認められ、中國政府から最高ランクの「友誼賞」を授與された。このうち日本人受賞者は210人余りと國別で最多だ。しかも日本の対中ODA事業実施をめぐり30數年間に中國で働いた専門家7000人余りのうち、19人が中國政府「友誼賞」を授與されている。中央各省庁や各省（直轄市?自治區）人民政府から表彰された人數となるとなおさら多く、統計にまとめるのが困難なほどだ。

インターネットなど民間の參與性が強い新興メディアが中國で普及するに伴い、特に2004年以降、日本の対中ODA停止をめぐる話題がメディアの焦點となり、一般國民（ネットユーザー）の間でも議論が沸騰した。まさにこのために、以前は低かった日本の対中ODA関連情報への認知度が中國社會で徐々に高まり、中國國民は複眼的に日本や日中関係を捉える機會を得て、積極的な効果が生じたのだ。多くの中國國民がODAを通じて日本を理解すると同時に、中日間の國民感情も改善した。