だがもし後者であるとすれば、今も偏狹なナショナリズムが日本に根強(qiáng)く殘っており、「中國を怒らせる言動(dòng)をすれば、政治上、有利になる」といった不健全な思考が存在することを意味している。名古屋市の河村たかし市長が先だって「南京事件はなかったのではないか」とコメントしたことは、同市長がその史実を把握していないのではなく、そういう態(tài)度をとることで政治上有利になるからだとされている。では、日本政界進(jìn)出を目指す加藤氏が、歴史認(rèn)識(shí)の問題にわざと「分からない」という態(tài)度をとったのだとすれば、それは日本國內(nèi)の某勢力の目を気にした振る舞いだと言えよう。それとも彼の政治的テクニックを試したかっただけなのかも知れない。

中國の軍事力の臺(tái)頭に対する警戒、中國の経済成長に対するコンプレックス、釣魚島(日本名?尖閣諸島)を巡る中日間の領(lǐng)有権の係爭という背景の下、一部の政治家やマスコミの煽りもあってか、日本國民の中國に対する好感度は中日國交正常化以來、最低の水準(zhǔn)にまで急落している。こうした狀況は、人を正直にさせる。例えば、丹羽在中國日本大使が石原都知事による釣魚島買取りについて強(qiáng)く非難したことで國內(nèi)から不快感を示す聲が高まっている。ある地方議員は中國のあら探しに必死だ。中國脅威論を扇動(dòng)しては、自身あるいは子孫の政界での地位を高めようとしている。これはまさしく、加藤氏が南京事件に対し「分からない」とコメントした歴史認(rèn)識(shí)と同じなのかもしれない。

加藤氏は著書「従伊豆到北京有多遠(yuǎn)（伊豆から北京はどのくらい遠(yuǎn)いのか？）」が出版されてから、各地に講演に出向き、中日両國民の文化交流における象徴的な存在になっている。今では若者ファンも多い。だが、今回の「分からない」発言で、そうしたイメージにヒビを入れることになった。今後も中日友好の懸け橋として盡力したいと加藤氏が思っているならば、まずは「南京事件」を?分かる?ようにすることが肝心である。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2012年6月11日