日本極右勢(shì)力の代表的人物である石原慎太郎が「島購(gòu)入」騒ぎを起こした後、日本政府はこれを制止するどころか「競(jìng)り落とし」に加わった。野田佳彥首相は先日、関係島嶼の購(gòu)入と「國(guó)有化」の実現(xiàn)について総合的に研究していると公言した。（文：國(guó)際問(wèn)題専門家?華益文。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

普通の「茶番」ならともかく、問(wèn)題は日本側(cè)の演じている「島購(gòu)入」の茶番は中國(guó)の領(lǐng)土主権に関わり、そのまま演じさせれば釣魚島（日本名?尖閣諸島魚釣島）問(wèn)題のコントロール不能を招き、中日関係に新たな緊張を引き起こし、両國(guó)の重要分野の協(xié)力にとって新たな打撃となる可能性があることだ。

われわれは日本側(cè)に忠告しておく必要がある。

一、「噓も千回繰り返せば真理になる」との幻想を抱くな。野田首相は先日の記者會(huì)見で再び「釣魚島は日本國(guó)の領(lǐng)土の一部であり、領(lǐng)土問(wèn)題や所有権の問(wèn)題は存在しない」と妄言した。かつて盜み取った釣魚島とその付屬島嶼を我が物にすべく「漂白」するこうした企ては徒労だ。すでに明朝初期に釣魚諸島は中國(guó)の領(lǐng)土だった。日本は中日甲午戦爭(zhēng)（日清戦爭(zhēng)）の後に火事場(chǎng)泥棒を働き、釣魚島を盜み取ったのだ。第二次世界大戦後、日本と米國(guó)は本來(lái)中國(guó)に返還すべき釣魚島をひそかに授受して、中國(guó)政府の強(qiáng)い非難と反対に遭った。その後米政府も「沖縄の施政権返還は尖閣諸島（すなわちわが釣魚島）の主権問(wèn)題にいかなる影響も與えない」と表明せざるを得なくなった。日本政府が釣魚島に対するいわゆる主権を鳴り物入りで喧伝するのは、自他共に欺く行為に他ならない。

二、小細(xì)工を既成事実に変えられるとの幻想を抱くな。早くも10年前に日本政府は釣魚島の「所有権」保有を主張する國(guó)民と正式な「賃貸契約」を結(jié)び、釣魚島とその近くの南小島、北小島の3島を「借り上げた」。現(xiàn)在野田政権は手管を変え、3島の「賃借」を「國(guó)有化」に格上げしようとしている。他にもヘリコプター搭載可能な巡視船の釣魚島海域常駐に向けた準(zhǔn)備や、検定を通過(guò)した新しい日本の教科書がいずれも釣魚島を日本の領(lǐng)土と主張していることなど、朝野で釣魚島をめぐる小細(xì)工が絶えない。最近、日本極右勢(shì)力はますます高揚(yáng)し、「魚釣り大會(huì)」「島上陸」「島購(gòu)入」「軍駐留」騒ぎなどの小細(xì)工を弄し続けている。こうした小細(xì)工や手口は日本が釣魚島に対する主権を高望みしていることを繰り返し露呈するだけであり、釣魚島の主権の帰屬を変えることは全くできない。